新日本理化
【東証スタンダード:4406】「化学」
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企業概要
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営理念及び経営ビジョン
経営理念:私たち新日本理化グループは、もの創りを通して広く社会の発展に貢献します。
ビジョン2030(2030年のありたい姿):Be the best SPICE!~心躍る極上のスパイスになる~
当社は、1919年の創業からこれまで、上記経営理念のもと着実に事業を継続してまいりました。そして2030年のありたい姿を示すものとして、ビジョン2030「Be the best SPICE!~心躍る極上のスパイスになる~」を策定しております。
当社が創るものは、社会の様々なシーンを支える、キラリと光る唯一無二の特性をもった素材です。それらの素材は、当社自身が、多様な価値観を活かす、精鋭の集まりであってこそ生み出されるものだと考えております。当社の一人ひとりが、スパイスのようにお互いを引き立て合い、そして人々の心を躍らせるようなスパイスを提供する企業となること、それが2030年に向けて、当社が目指す姿です。
(2)中期経営計画の進捗と対処すべき課題
ビジョン2030の達成に向け、5ヶ年の中期経営計画(2021年度~2025年度)を策定の上、多方面で取組みを進めております。なお、計画最終年度の経営目標につきましては、2024年6月6日付で目標数値の修正を行っております。
<中期経営計画の基本コンセプト>
・環境・社会・人(命)に関わる課題に果敢にチャレンジし、価値創造企業を目指す。
・「情報・通信」「モビリティ」「ライフサイエンス」「環境ソリューション」の4領域に経営資源を集中し、成長戦略を実現する。
<中期経営計画の事業戦略骨子>
・稼ぐ力の再構築
・技術革新による競争優位の獲得
・CSRの推進
・組織再編と人材育成の強化
<経営目標(連結)>(2024年6月6日付修正数値)
| 2025年度目標 |
売上高 | 340億円 |
営業利益 | 8億円 |
ROE | 6.0%以上 |
なお、2024年度(2025年3月期)の営業利益は8億2千9百万円であり、上記の2025年度目標を前倒しで達成する形となりました。2025年度(2026年3月期)の営業利益は9億円を予想しております。
<事業戦略の進捗(2021年度~2024年度)>
これまでの進捗は以下のとおりです。
稼ぐ力の再構築 | ・ステアリン酸の生産を終了 ・製造の内製化/外製化の戦略見直しと生産拠点の最適化 (堺工場での可塑剤・酸無水物の生産終了と他工場への生産集約を含む) ・ノンコア製品の製造・販売を終了、製品ラインナップの整理 ・環境価値を訴求できる製品の開発にリソースを集中投下 ・政策保有株式の縮減による資産効率の向上 |
技術革新による競争優位の獲得 | ・新研究所「京都R&Dセンター」の開設 ・他社(異業種含む)や大学との技術交流・共同研究開発の積極推進 ・事業戦略・開発戦略・知財戦略の三位一体化 ・生産現場主体のDXによる生産性向上とノウハウの確実な承継 ・社内サプライチェーン(受注‐生産‐検査‐出荷)のデジタル化 |
CSRの推進 | ・CSR委員会の設置、CSR報告書の発行開始 ・2050年度カーボンニュートラル達成に向けたロードマップ策定 ・一部工場にて再生可能エネルギーの調達を開始 ・バイオマス由来製品の開発とラインナップ強化 ・CSR調達基本方針の策定及び「ホワイト物流」推進運動への賛同表明 |
組織再編と 人材育成の強化 | ・機能別5本部と本部横断2組織(DX推進/CN推進)への再編 ・多様な人材の採用・登用 ・チャレンジを促進する人事制度導入(年功要素削減、等級の役割明確化、挑戦の評価) ・定期的な1on1による課題共有、エンゲージメントの定点観測 |
<対処すべき課題(2025年度)>
①稼ぐ力の再構築
事業のスクラップ&ビルドによるポートフォリオの組換えを引き続き進めてまいります。不採算製品について生産撤退を含む合理化策を講じる一方、事業基盤を担う可塑剤は業界変動を好機とすべく、SCM(サプライチェーンマネジメント)強化を急ぎ、シェア拡大と収益力向上に繋げてまいります。また、次世代品として位置付ける植物油由来の化粧品素材「RiKANATURA®」や樹脂成形の効率向上に寄与する結晶核剤「RiKACRYSTA®」について、リソースを重点投下し事業開発・育成を進めてまいります。
②技術革新による競争優位の獲得
2022年4月に立ち上げたDX推進室を軸に、生産現場主体のデジタル化及びデータ活用を推進しております。生産・設備データ活用の取組みについては、実証実験を経て全社展開のフェーズに移行しており、今後は実務への定着を図るとともに効果検証を行ってまいります。
また、従来取り組んでいた知的財産活動については、権利化によるリスク低減にとどまらず、知財活用によるプロフィット化を目指しております。特許解析で得た情報を起点に技術開発や営業活動を行うなど、事業機会の創出に資する知的財産戦略を遂行してまいります。
③CSRの推進
「もの創りを通して広く社会の発展に貢献する」という経営理念のもと、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的成長の両立を目指しております。なかでも2050年度のカーボンニュートラル達成を重要課題と位置付けており、製造プロセス改善による省エネ化や再生可能エネルギー導入に加え、顧客の低・脱炭素化に貢献する製品開発に引き続き注力してまいります。さらに、原材料調達のプロセスにおいても、本年策定したCSR調達基本方針に基づき、取引先とともに持続可能なサプライチェーンの構築を進めてまいります。
④組織再編と人材育成の強化
「誰もがやりがいを持って働ける組織の実現」と「自ら考え行動する挑戦型人材の育成」を主眼に置いた人事戦略を遂行しております。挑戦を支援するための人事制度改革や働く場所・時間の柔軟化などの環境整備を進めてまいりましたが、今後は、挑戦意欲の向上やキャリア意識の醸成、心理的安全性の確保など、ソフト面に重点を置いた取組みを推進してまいります。
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