新日本建設[1879] - 対処すべき課題

新日本建設【東証プライム:1879】「建設業」へ投稿

　当社グループは、建設事業と開発事業によるシナジー効果の更なる拡充による一層の企業価値の向上を目指し、以下の事項に取り組んでまいります。

① 企画開発力、営業力の強化

・付加価値営業の徹底による特命受注の強化

・工場・倉庫等、非住宅設備投資案件への取組強化

② 自社製販一貫体制の更なる改善による高品質な商品、サービスの提供

・駅近の好立地に絞った事業用地の仕入

・自社ブランドマンションにおけるＺＥＨ－Ｍ、太陽光発電設備の標準化促進

③ 労務、資材コスト上昇への対応

・物件規格化・大量調達による安定的な資材調達及び原価低減

・ＰＣ工法や新資材の採用による工期短縮及び原価低減

・新規協力業者の開拓による安定的な調達先の確保

④ 人材関連投資の拡充

・賃金の引き上げ及び働きやすい環境の整備による優秀な人材の確保

・研修制度の拡充等による人材育成の強化及びマネジメント力の向上

⑤ 働き方改革に向けた継続的な業務改善による生産性向上

・ＤＸ推進による業務効率化及び総労働時間削減

・施工管理手法の改善による時間短縮及びコスト削減

⑥ リスク管理、コンプライアンスの徹底

・工事受注、用地仕入時等における事業リスク管理の徹底

・法令、社会規範を遵守した業務遂行の徹底

・施工プロセスの確実な検証による重大な施工瑕疵の発生防止と現場事故０運動の徹底

より抜粋

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