文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、「建設を通じ社会に貢献することを崇高な使命とする」を経営理念に掲げ、「自主先進の経営」、「戦略的経営」、「人を育てる経営」を経営の基本スタンスとし、「企業文化の創生と共に21世紀日本の新しい建設産業をリードする高資質企業」、「建設を通してより豊かな社会創りに貢献する生活総合サポート企業」を経営ビジョンとしております。

　社会構造と顧客ニーズの変化に柔軟に対応できる、高度なデベロッパー機能を持つ高資質な総合建設業として、顧客をはじめ株主の皆様のご期待と信頼にお応えできる企業グループを目指しております。

(2) 経営戦略等

　当社グループは、従来の建設受注産業から建設販売産業への転換を目指し、経営戦略の基本方針を「変化する時代のニーズを捉え、顧客志向に基づいた戦略を徹底」、「企業規模の拡大と組織強化による優れた収益力と強固な財務基盤を構築し、企業価値の向上を図る」としております。

　また、当社グループ独自のビジネスモデルである建設事業と開発事業を併せ持つ一貫体制や時代のニーズに応える技術力、建設の需要を生み出す企画提案型営業、環境に配慮したＺＥＨ－Ｍや太陽光発電設備の導入や高齢者向け施設の開発等の「価値を創造する力」を最大限活かし、先見性を持って、環境の変化に柔軟に対応する経営により、着実に安定成長することを目標としております。

(3) 経営環境

　今後のわが国経済は、賃金と物価の好循環が期待される一方、米国の関税政策が自動車産業を中心とした輸出企業に与える影響が見通せず、先行きは不透明な状況となっております。

　当社グループをとりまく事業環境におきましては、建設事業では労務不足が続くなか、輸出企業を中心とした設備投資需要の減少が懸念されます。一方、開発事業等では首都圏のマンション市場における需給バランスはおおむね均衡しているものの、今後の販売価格の上昇や金利の動向が顧客の購入意欲に影響を与えるおそれがあります。

(4) 対処すべき課題

　当社グループは、建設事業と開発事業によるシナジー効果の更なる拡充による一層の企業価値の向上を目指し、以下の事項に取り組んでまいります。

① 企画開発力、営業力の強化

・付加価値営業の徹底による特命受注の強化

・工場、倉庫、商業、教育施設、宿泊施設等、非住宅設備投資案件への取組強化

② 自社製販一貫体制の更なる改善による高品質な商品、サービスの提供

・駅近の好立地に絞った事業用地の仕入

・自社ブランドマンションにおけるＺＥＨ－Ｍ、太陽光発電設備の標準化促進

・高齢者向け住宅の開発によるシニア市場への参入

③ 労務不足、資材コスト上昇への対応

・新規協力業者の開拓による安定的な調達先の確保

・ＰＣ工法や新資材の採用による工期短縮及び原価低減

・物件規格化・大量調達による安定的な資材調達及び原価低減

④ 人材関連投資の拡充

・賃金の引き上げ及び働きやすい環境の整備による優秀な人材の確保

・研修制度の拡充等による人材育成の強化及びマネジメント力の向上

⑤ 働き方改革を踏まえた継続的な業務改善による生産性向上

・ＤＸ推進による業務効率化及び総労働時間削減

・施工管理手法の改善による時間短縮及びコスト削減

⑥ リスク管理、コンプライアンスの徹底

・工事受注、用地仕入時等における事業リスク管理の徹底

・法令、社会規範を遵守した業務遂行の徹底

・施工プロセスの確実な検証による重大な施工瑕疵の発生防止と現場事故０運動の徹底