文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、社是を『先見的独創と研究』と定めています。また、企業理念『絶えず先見的特色ある製品を開発し、医療の世界に積極的に参加し、もって人類の健康・福祉に貢献する』は普遍的な使命です。潜在的な医療・健康ニーズを捉えて、患者や顧客の皆様にとって価値あるものを創造し、提供していくことが存在意義であると考えています。

　医薬品関連事業、バイオマテリアル事業、及びヘルスケア事業の3つの事業活動を通じて「ニーズを満たす特色ある製品の創出」「高品質な医薬品の安定供給」「適切な価値ある情報提供」を行い、それによって、「患者さんとそのご家族のQOL向上」や「女性の様々なライフステージのサポート」、ひいては「人類の健康・福祉への貢献」といった製薬企業としての価値の提供に取り組みます。

　また、サステナビリティに関する基本方針を定めており、「人類の健康・福祉に貢献」という製薬企業としての価値の提供に取り組むことで、社会から必要とされる企業として持続的に成長を続け、SDGsの達成にもつながる持続可能な社会の実現に貢献していきます。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、長期ビジョンを『医療・健康ニーズに応えることで、グローバルにも存在価値を認められる特色ある生命・健康関連企業グループとして成長する』と定めています。この長期ビジョンを具体化し、当社グループが目指す「2031年のありたい姿」を策定しました(2022年5月公表)。従来の低分子や抗体医薬品等だけでは治療が難しかった難治性疾患・希少疾患への取り組みなど、医療の多様化・高度化が進む中、今後成長が見込まれる新たな創薬モダリティを取り込み、充足していない医療・健康ニーズに挑戦します。また、現在主力の医薬品関連事業とヘルスケア事業に加えて、バイオマテリアル事業を次世代の柱の一つにするべく取り組みます。

「ありたい姿」を実現するために、持続的な企業価値の向上の観点から、当社グループのサステナビリティ基本方針と整合を図りながら、3年間で取り組む課題に対する行動計画として「22-24中期経営計画」を策定しました。

　社会保障費財源確保の問題を背景とする薬剤費抑制政策が継続的に推し進められ、医薬品業界を取り巻く事業環境は今後もますます厳しくなることが予想されます。当社グループも、22-24中期経営計画期間において一旦は収益悪化が想定されますが、「ありたい姿」を実現するための成長投資の継続を図ります。

(3) 目標とする経営指標

　薬価制度見直しの動向などが業界環境に与える影響の程度とスピードの予測が極めて困難なため、22-24中期経営計画における最終年度の経営目標数値は公表していません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

22-24中期経営計画期間中、当社グループはイノベーション創出と生産性向上をテーマとして以下の課題に重点的に取り組みます。

①新薬を中心とした重点領域における収益の最大化

・ 主力事業である医薬品関連事業において、重点領域の「循環器、産婦人科、精神科、消化器」にリソースを集中し、地位を堅持するとともに、新薬による収益の最大化を推進します。

・ 安定供給と適正品質維持の徹底を継続するとともに、調達コストの削減、製品ラインナップの見直しによるコスト構造の改善を推進します。

②「ありたい姿」を実現するための成長投資の継続

・ 将来の競争力に結びつく事業活動への投資を積極的に進めます。　

　　- バイオマテリアル事業の拡大・推進と早期上市に取り組みます。

- 細胞・核酸・遺伝子といった新たな創薬モダリティを取り込んでいきます。特に再生医療等製品の分野において開発を優先的に進めます。

③イノベーション創出と生産性向上に向けた企業体制の強化

・ 業務プロセスと業務品質レベルの最適化、デジタルトランスフォーメーションの推進、制度改革、ファシリティマネジメントの推進の4つのアプローチを調和・連携させ、効率的な組織運営と企業価値の向上を図ります。

・ パフォーマンス向上のための能力開発支援を継続し、イノベーションをけん引する人財の育成を進めます。

・ 人財の活躍、活性化に向けて、人財マネジメント体制の強化に注力します。

・ 人員計画、配置の最適化、部門間連携の強化による組織力向上に取り組みます。

22-24中期経営計画の初年度にあたる当連結会計年度は、以下のとおり堅調に推移いたしました。

　医薬品については、安定供給と適正品質維持の徹底を継続するとともに、新薬である「リアルダ」「グーフィス」「モビコール」「ユリス」等に注力しました。また、潰瘍性大腸炎に係る適応の治療薬である抗IL-23p19モノクローナル抗体「オンボー」と経口ステロイド「FE999315」の2品目を導入し、重点領域である消化器の更なる強化を図りました。

　バイオマテリアル事業では、関節軟骨損傷治療材「dMD-001」の中計期間中の上市に向け、プロジェクトを進捗させました。また、再生医療等製品の分野では、PuREC株式会社と高純度間葉系幹細胞RECの製造プロセス開発等に関する業務提携契約を、ヒューマンライフコード株式会社と臍帯由来の細胞医薬品「HLC-001」に関する共同事業化契約を締結するなど、将来に向けた投資を行いました。

　企業体制の強化に向けては、デジタル技術を活用した業務改革を進めました。また、役割・貢献度を軸にした処遇反映方法の見直しを行うとともに、多様な人財が活躍しやすい働き方も取り入れた新しい人事賃金制度を整備し、運用を開始しています。さらに「つながるオフィス」をコンセプトとした新本社ビルでの業務を開始してコミュニケーションの活性化を図っております。これらを最大限に活用して、イノベーション創出と生産性向上に取り組んでいます。

　さらに、サステナビリティを巡る課題への対応も重要な経営課題と認識し、マテリアリティの目標や主な取り組みを策定しました。また、環境基本方針を開示するとともに、CO2排出量削減に向けた対策の検討や、サステナブル調達の推進についても継続的に取り組んでいます。サステナビリティ関連情報については、「2　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。