文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

　当社は、国際的な視野に立ち、企業集団の総合力を結集して、「研究と創造」の精神で高い技術による魅力ある商品を提供することにより、株主、顧客、社会に貢献することを経営の基本方針としております。この経営の方針は、「経営理念」として掲げており、その内容は次のとおりです。

－経営理念－

　国際的な視野に立ち、活力に溢れ、信頼される企業体質をもとに、

　魅力ある商品を提供することによって社会に貢献する。

１．研究と創意につとめ、常に時流に先んずる。

２．相互の信頼と理解のもとに、一致協力する。

３．責任ある判断と行動のもとに、常に最善を尽くす。

　この経営理念を実践することにより、年々変化する経営環境においても持続的な成長を続けると共に、広く社会から信頼され、必要とされるべく、「世界中で選ばれる会社」を目指しています。

　その実現に向けて、「愛知製鋼グループが将来目指す姿」を示した「愛知製鋼グループ ２０３０年ビジョン」(2020年８月４日公表。以下、「２０３０年ビジョン」という。)及びその実行計画である「愛知製鋼グループ ２０２４－２６年度 中期経営計画」(2024年５月30日公表。以下、「中期経営計画」という。)に加え、中期経営計画をベースに、稼ぐ力強化を主眼に置いた成長戦略と財務・資本戦略を具体化し、２０４０年までの当社の目指す姿を示した「愛知製鋼グループ ２０２４－２６年度 中期経営計画のアップデート及び ２０３０年ビジョンの利益目標の上方修正」(2025年２月26日公表。以下、「中期経営計画アップデート及び２０３０年ビジョンの利益目標見直し」という。)を策定、公表しております。

１．中期経営計画の基本方針

２０３０年ビジョンの実現に向け、社会課題解決の重要性の高まりや常に変化する環境を先読みしつつ、お客様のお役に立ち、必要とされる会社を目指し、社会的価値の創造と持続的成長へ繋げる３年間としてまいります。

２．中期経営計画の重点施策

2024-26年度の中期経営計画の３年間で、当社が社会から必要とされる「良き企業」であり、「成長する企業」であることを改めてお約束し、社会的価値の創造と成長戦略を確かなものにし、持続的な社会に貢献してまいります。そのうえで、地球環境・社会への貢献を進めつつ、お客様のお役に立ち続けることを通じて、２０３０年ビジョンの実現を見据えた、連結営業利益150億円を目指してまいります。

（１）稼ぐ力を強化し、成長戦略を確かなものにする

①スピード感ある価値創造

・お客様の困り事解決に向け素材メーカーの知見、技術を活かし営業、開発一体で部材、部品ニーズへ貢献

②鋼・鍛のポテンシャルを最大発揮

　（鋼）・創業から培った鋼づくりを極めカーボンニュートラルへ貢献

　　　　・パートナー協業による成長市場のモビリティ社会実現に貢献

　（鍛）・業界再編を見据え新たな工法開発でのサプライチェーン維持、鍛鋼一貫で電動化進展へ貢献

③新事業の成長促進

・電子部品:一貫生産の強みを活かし電動化進展へ確実な供給対応と品質保証度を高め競争力に貢献

・GMPS :実証から「構内物流」での社会実装により、少子高齢化、物流の運転手不足問題解決へ貢献

・磁石 :調達リスク高まる重希土類不使用のマグファイン®の技術力を高め、安定供給に貢献

④素材を通じた社会への貢献

・ステンレス: 生産能力増強とエンジニアリング機能拡大・技術力強化でインフラ老朽化対策へ貢献

・鉄供給材:CG(カンキツグリーニング)病の症状軽減を通し世界の農業問題解決に貢献

（２）社会的価値の創造を推進する

①サステナビリティ課題への対応

・当社のアイデンティティである資源循環型のモノづくりを強化し、会社の力・基盤強化につなげ持続的社会へ貢献

②厳しく温かく人が育つ風土の醸成 

・社会課題を素早く認識し、正しく問題解決できる人材育成でサステナブル社会に貢献

③将来の持続的成長に向けた財務戦略 

・長期目線に立った成長戦略を軸に「成長投資」と「株主還元」にキャッシュを積極配分しPBR改善

３．中期経営計画アップデート及び２０３０年ビジョンの利益目標見直し

　創業の精神を継承・発展させ、「環境に一番やさしい鉄屋」として、資源循環型のモノづくりに磨きをかけるとともに、成長が期待される分野・地域にリソースを投入・積極投資を行うことで中期経営計画の達成を確実なものにし、変化の激しい経営環境の中においても、2030年までの出来る限り早い段階でのROE８％実現を目指し、2030年度の売上収益を4,000億円(既公表比＋600億円)、営業利益280億円(既公表比＋80億円)と定め、新たな目標の達成に向けてグループ一丸となり邁進してまいります。

（１）マルチパスウェイへの貢献：良品廉価な鋼材・鍛造品生産とさらなるカーボンニュートラル貢献

①次世代製鋼プロセス

・資源循環型モノづくりの強みを生かし圧倒的な品質・コスト・納期を実現する次世代製鋼プロセスを構築

②鍛造設備の最適化

・鍛鋼一貫及び粗加一貫(粗材～加工のワンストップ化)技術をベースとしたグリーン鍛造への進化

（２）需要地変化への対応：グローバルサウス(インド)事業展開

・今後さらなる成長が期待されるグローバルサウス市場(特にインド)において、当社のアイデンティティである資源循環型のモノづくりを展開し、環境負荷最小化及び鋼材・鍛造品の安定供給に貢献

（３）社会課題へのソリューション提供：新技術・新商品の積極投入

①ステンレス鋼の業務領域・付加価値拡大を通じて、事業拡大を目指す

・増え続けるインフラ老朽化への当社エンジニアリング技術によるソリューション提供

②４つの価値創造領域でスマート社会への貢献を目指す

・電子部品：タイムリーな投資による増産体制の確立により、電動車向け製品の確実な生産対応と開発を推進

・磁石：マグファイン®改良品(耐腐食性と低価格)を投入、電池や家電へのソリューション提供

・センサ・金属繊維：GMPS(自動運転支援システム)のトヨタグループ構内物流での採用拡大

・鉄供給材：CG(カンキツグリーニング)病対策として鉄資材のグループ販売網も活用した市場投入でソリューション提供

（４）基盤強化

①ＤＸ／情報基盤の整備・強化、物流改革：ＤＸ活用による経営判断の迅速化及び、高効率輸送の追求

②非財務資本の取り組み(人的/自然資本)：「人を大切にする経営」「地球にやさしい経営」を愚直に実践

（５）財務・資本戦略：成長戦略と財務・資本戦略を両輪で進め資本収益性の向上を図る

①株主還元

・株主還元を強化し、ROE８％(2030年度)目標達成に必要な資本圧縮を段階的に実施

②キャッシュアロケーション

・事業成長と資本効率向上へ、2030年度までに戦略的成長投資(約1,000億円)・株主還元(700億円＋α)を実施

４．経営指標

　目標とする経営指標につきましては、2030年度時点でのROE８％・連結営業利益280億円以上を達成するため、中期経営計画の最終年度にあたる2026年度に連結売上収益3,400億円、連結営業利益150億円、ROE４％以上の達成を目指してまいります。

５．対処すべき課題

2025年度の国際経済は、トランプ政権による相互関税政策を発端とする貿易摩擦の激化も予想され、世界の貿易及び各国での生産・投資活動の落ち込みや、個人消費の下振れなど経済活動の落ち込みが懸念されます。日本国内においても、輸出の落ち込みによる企業収益の悪化や、輸入物価の上昇により消費者物価が上昇し、個人消費が抑制される可能性があるなど、下振れリスクは大きいと考えられます。

　自動車業界では、関税政策の影響を大きく受けるのに加え、足元で成長スピードが鈍化している世界のBEVシフトは、中長期的に再加速する可能性が高く、自動車メーカーによる競争は激しさを増すことが予想されます。当社は創業以来、特殊鋼や鍛造品など素材や部品を通じてクルマの可能性を広げてまいりましたが、今後も、自動車の発展に貢献してきた技術を活かし、自動車のみならず、広く社会課題解決に貢献できる素材を提供する「環境に一番やさしい鉄屋」として社会に貢献してまいります。

　また、変化に強い企業体質を作るため、これまで注力してきた「モノを作る力」に加えて、ＤＸ・情報基盤の整備、強化によるリアルタイム経営の実現(経営判断の迅速化)や、ムダ・ムラ・ムリを徹底排除した高効率物流網の整備など、環境と物流ドライバーにやさしい高効率輸送の追求といった「物流改革」も含め、全方位での収益構造改革を推進することで、「稼ぐ力」を向上してまいります。

　さらに、2050年度を目標としているカーボンニュートラルの早期実現も見据え、７工場のうち５工場は2022年度までにカーボンニュートラルを達成しており、カーボンニュートラルエネルギーの使用も含め、2030年でのCO₂排出量50％削減(2013年度比)のメド付けも進んでおります。その先の2050年でのカーボンニュートラル実現には水素活用における技術的なブレークスルーが必要と考えられるため、刈谷工場での水素・都市ガス兼用バーナでの実証実験、実用化に向けた取り組みなど計画的に進めてまいります。

　上記のとおり、当社グループは“世のため、人のため”、“お役に立つ”という創業の精神に立ち戻り、課題に現地現物で正面から向き合うことで、変化に強い企業体質を作りながら、成長戦略の実現に向け、当社グループ一丸で取り組み、企業価値を高めてまいります。

　具体的には、中期経営計画期間となる2024-26年度の２年目として、引き続き「変革のリーダー、私。」をスローガンに掲げ、一人ひとりが主役となって、以下の方針に則り、施策に取り組んでまいります。

１. 創業の精神に則り、自らの倫理観と仕事への誇りに基づいた正直で真っ当な企業行動

１－（１）：常にお客様を意識し、その期待に応える

１－（２）：安全・品質は絶対である

１－（３）：社会への責任として持続性を自覚する

２．成長戦略を必ずやり遂げ、お約束を守り、未来への責任を果たす

２－（１）：「稼ぐ力」を徹底的に鍛え、「成長戦略」のロードマップを具体化し着実に実行する

　　　　　　（自工程完結・日常管理・TPSの徹底と拡販）

２－（２）：柔軟でスピーディーなリソーセス配分と強靭かつ機動的な財務政策

３．厳しく温かく人が育つ風土を築き上げ、人を大切にする経営を実践

３－（１）：問題解決を通した人材育成の強化(真因を見極め最後までやり抜く改善マインド・改善能力)

３－（２）：アイチの価値観の共有・徹底を通じた一体感のレベルアップ

３－（３）：一人ひとりがイキイキと活躍できる健康経営の強化