(1) 会社の経営の基本方針

　当社は「信頼・創造・奉仕」の企業理念のもと、センサーを核としてシステム、サービスをお客さまに提供することにより社会生活・産業の発展に貢献し、お客さまや社会の信頼を得て永続的に発展できるよう努力しております。

　事業環境が激しく変化するこの時代を勝ち抜くためには、自社の強みであるコア技術を進化させるのはもちろんのこと、絶えず自らを振り返り、リファインされた姿でお客さまと向き合うことが大切だと考えております。そのためには、開発・製造・販売をはじめとした全部門が、お客さまの課題を共有することが、欠くことのできない必須条件と考えております。そして、全社一丸となってその課題を解決し、新しい価値をお客さまへ提供することで社会に貢献してまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略や目標とする経営指標

当社は、2021年５月11日に2021年度から2023年度の３ヵ年を対象期間とした「中期経営計画2023」を策定いたしました。

－ミッション－　　当社のミッション（使命）は、次のとおりであります。

・「信頼・創造・奉仕」の企業理念のもと、スマート社会に貢献するテクノロジーを磨き、お客さまに新しい価値　を創造し、提供し続けることで、社会に貢献する。

－ビジョン－　　当社の目指すべき姿として３つの目標を設定しております。

・[はかる技術] [ＩｏＴ技術] [ソリューション]をキーワードとしたお客さま価値を追求し、新しいシステムやサービスを提供する。

・海外市場に向けた取り組みは、よりレスポンスを高めて継続し、世界に当社商品・技術を拡げていく。

・企業活動におけるＥＳＧ（環境・社会・企業統治）を尊重し、社会に信頼される企業となる。

－基本戦略－　「ビジョン」を実現するため、以下の３つを基本戦略といたします。　

・市場拡大、事業領域拡大へのチャレンジ

・基盤事業分野の競争力向上と収益向上

・経営力の強化

－数値計画－

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

－重点施策－　　上記目標達成のため、以下のような重点施策を行ってまいります。

　①市場拡大・事業領域拡大へのチャレンジについて

ＬＰＷＡ通信技術（※）をはじめとしたＩｏＴ技術を活用し、ガス・水道メーターなど、当社が市場に送り出している様々な計測器のスマート化を促進し、計測データを活用する「アイチクラウド」データ配信サービスの拡大を目指します。

（※）ＬＰＷＡ通信技術：Ｌｏｗ　Ｐｏｗｅｒ　Ｗｉｄｅ　Ａｒｅａの略語であり、低消費電力で広域な無線通信を可能とする技術の総称

　また、海外市場向け商品の競争力を強化し、中国・ＡＳＥＡＮ地域でのガス・水道メーターの販売を拡大し、新型コロナウイルス感染症による活動制限の継続が懸念される中においても、販売パートナーとの関係強化を図ることで、スマートメーター、流量センサーの販売拡大を目指します。

　さらには、上下水道施設、農工業用水施設など公共事業体の施設向けに、流量計・水位計などのセンサー販売と監視制御装置等システム販売の拡大を図り、さらに、これに伴う工事やメンテナンス要員の増強と、教育によるレベルアップを行い、提案力向上と受託範囲の拡大を目指します。

　②基盤事業の競争力向上と収益向上について

　ガス・水道メーターの最適化生産を追求し、収益を向上させると同時に、自動化・デジタル化を推進し、ＱＣＤ（品質、コスト、納期）を向上させます。あわせて、スマートに変化する商品をより高い品質でお客さまに提供していきます。

　③経営力の強化について

　スタッフ部門の生産性向上によって、働き方改革、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進を図ります。また、子会社、関連会社のガバナンス強化を図り、全体最適のグループ経営を推進してまいります。加えて、企業価値向上に向け、ＥＳＧ重視、ＳＤＧｓ達成への貢献、社員のモチベーション向上、女性活躍の推進、人材育成を重視した経営を展開します。

(3) 経済見通しと当社グループの課題

　今後の経済動向につきましては、次のように考えております。政府による各種政策や民間による感染予防対策実施等により、景気の一部に持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症再拡大の可能性があり、依然として不透明状況が続いております。

　当社グループの事業を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症や米中貿易摩擦の影響、デジタル化の急進、世界的な脱炭素化への潮流など、お客さまや社会の価値観も変化、多様化いたしました。しかし、これらの変化は、当社グループにとって新たなシステムやサービスをお客さまや社会に提供できるチャンスと捉え、「中期経営計画2023」を定めました。

　当社グループでは、公共性の高いガス及び水道供給事業者様向けに製品を納入する事業を柱としており、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、先行きに不透明さはあるものの、引き続き「中期経営計画2023」の３ヵ年計画で掲げたミッションを果たすため、３つの基本戦略を柱に推進してまいります。