当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

　当社は建設事業を通じて、より暮らしやすい生活環境づくり、豊かな社会づくりに貢献することを目指しています。また、当社の事業領域は日本国内にとどまらず、中南米・東南アジアそしてアフリカへと活躍のエリアを世界に広げています。

　企業を取り巻く環境は急速にグローバル化、多様化が進み、厳しい競争と淘汰による変革の時を迎えています。このため、当社では、長期的視野に立って、「社会資本の維持・更新」、「防災・減災」、「エネルギー・環境」、「医療」、「PPP・PFI」等の分野に注力して参ります。また、建設ICT（情報化施工）やAI（人工知能）を積極的に活用し、「省力化・労働生産性向上」に努めるとともに、女性をはじめとした多様な人材が活躍できる企業として、建設業を取り巻く環境の変化に対応して参ります。

（2）経営戦略等

　当社は現在、第81期（2026年３月期）、第82期（2027年３月期）、第83期（2028年３月期）の３か年を対象とした中期経営計画を策定しています。

　中期経営計画の概要

　この計画において当社のあるべき姿を３つのキーワードで説明しています。

　ファーストコールカンパニー

　　　　「お客様が真っ先に思い描く会社」、

　リーディングカンパニー

　　　　「チャレンジ精神をもって中部地区を引っ張っていく会社」、

　ゴーイングコンサーン

　　　　「環境の変化に対応して柔軟に変化する永続企業」、

　以上が、私たちの目指す将来像です。私たちは短期的な業績目標をマイルストーンとしつつも、中長期的に設定された「あるべき姿」に向かい、一歩ずつ着実に歩んでいくことを目指す戦略をとっております。

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社では単に売上高の拡大等の企業規模に目標を置いていません。建設工事の品質・コスト・工期管理に重点を置いた高付加価値企業を目指しています。このため、目標の達成状況を判断するための指標は、総資本経常利益率、売上高経常利益率を重視しています。

（4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループを取り巻く経営環境は、民間設備投資の市場と公共工事などによる公共投資の市場に大きな影響を受けます。この両市場は補完的な関係にあり、国内景気が低迷している時には、景気回復策として公共投資が活発化し、逆に民間設備投資が過熱化している際には、公共投資市場は沈静化していきます。民間設備投資の市場は建築セグメントの業績に、公共投資の市場は土木セグメントの業績に大きな影響を及ぼします。

　近年の動向としましては、国内景気動向が緩やかな回復基調にあったことから、両市場とも安定的に推移しています。

　また、不動産セグメントは、人口減少社会が到来している日本にあっては、人口動態の変化に注目した立地の重要性が増しています。特に名古屋駅前や栄地区での大規模都市開発が活性化しており、当該地区に基盤を置く当社にとっては、オフィスビルの仲介事業等に関してよい環境になっています。

　わが国経済においても、雇用・所得環境の改善や民間企業設備投資の増加、インバウンド需要の増加などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で原材料価格の高騰に伴う物価上昇や米国の政策動向、不安定な国際情勢、為替や株価の急激な変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。建設業界におきましては、公共投資、民間投資とも、受注環境は比較的堅調な状況が続いておりますが、建設資材価格の高騰、担い手不足、残業規制など、業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くと思われます。

　そのため当社では、人材の確保・育成に注力するため人材への投資を積極的に継続するとともに、ICTや建設DX部門の強化を図り、生産性の向上に取り組んでいます。

　このような経営環境の中でも、当社グループはお客様の更なる信頼と満足に応える企業を目指し、技術・品質・価格の総合的な競争力の向上に努め、受注と利益の確保に取り組んでまいります。