当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

　当社を取り巻く市場環境は、高水準な公共投資や民間設備・建設投資の継続、大型再開発案件やリニューアル案件の具体化等のプラス要因により総じて順調に推移すると想定していますが、国内外の社会・経済情勢が目まぐるしく変化し先行き不透明感が一層強まる中、資機材・労務費価格の上昇や時間外労働上限規制の影響等のリスクが引き続き内包されています。

　このような環境下、当社は2024年１月31日に公表いたしました中期経営計画において「カーボンニュートラル」「安心・安全・快適な社会作り」の２つを重点的に取り組むべき社会課題領域と位置付け、全社総合力（電気設備・商品販売）結集と他社協業推進により高付加価値ソリューションを提案・提供し持続的な成長を通じて企業価値向上を図っております。

■企業理念等

［企業理念］

　当社は、高い倫理観と遵法精神のもと、企業理念である『創造する喜びを通して、豊かな社会の実現に貢献します。』を日々の事業活動のなかで実践しております。さらに2024年４月１日付にて自社のアイデンティティを示すコーポレートメッセージとして『Ｃｒｅａｔｅ　ｔｈｅ　ｂｒｉｇｈｔ　ｆｕｔｕｒｅ』を定めるとともに、すべての行動の原点となる基本姿勢・経営方針を新たに策定いたしました。

［基本姿勢］

・共に働く仲間たちをはじめ、すべてのステークホルダーを大切にし、信頼される会社であり続けます。

・社員１人１人が切磋琢磨し技術力の向上を図るとともに、更なる技術革新に挑戦し続けます。

・最先端の知見と技術力により、常に最高の品質を提供します。

・すべての人の健康と安全に配慮するとともに、多様性を尊重します。

・地球環境の保護に取り組むとともに、地域社会との協調・共存を図ります。

・法令・社会規範の変化に対応しながら、高い倫理観を持って行動します。

■経営方針

　当社は企業としての持続的成長実現による経済的価値向上に加え、環境・社会の持続性への貢献による社会的価値創造を通じてサステナビリティ経営を追求し、すべてのステークホルダーを意識した企業価値向上を図ってまいります。

2027年度目標の「ありたい姿」

(イ)　優良顧客との信頼関係維持・強化を基盤に、先行的な成長投資により事業領域・顧客層の拡大と事業構造の最適化を実現し、高水準かつ安定的な収益体制を構築する。

(ロ)　「カーボンニュートラル」「安心・安全・快適な社会作り」の２つを重点的に取り組むべき社会課題領域と位置付け、全社総合力(電気設備、商品販売)結集と、他社協業推進により、高付加価値ソリューションを提案・提供する。

(ハ)　ガバナンス・コンプライアンスの確保を大前提とした上で、「誰もが健康で働き易く、働き甲斐のある会社・職場」を実現するとともに、全てのステークホルダーを対象に満足度向上に努める。

■中期的な経営戦略及び目標とする経営指標

　当社グループでは、かねてより持続的成長の実現を目指して経営基盤強化・事業基盤強化に取り組んでまいりましたが、電気設備工事を取り巻く市場環境の変化が一層加速する中、東証スタンダード市場への上場企業として求められる社会的責任への対応強化の一環として、中期経営計画に基づき、2027年度以降の「ありたい姿」を実現するために、安定的に利益を創出しつつ成長投資並びに株主還元を推進してまいります。なお、同中期経営計画の重点施策である「施工力強化」の一環として、2024年12月16日付にて、東新電気工業株式会社の全株式を取得し、また、株主還元策として増配並びに中間配当を実施いたしました。

■経営実績の評価

　当連結会計年度は、当社が中期経営計画において「３年間（2024～2026年度）で30億円以上の営業利益を創出し、企業価値向上に向けた成長投資と株主還元を実施」と位置付けた「フェーズ１」の初年度に当たりますが、Ｍ＆ＡやＤＸを始めとした成長投資を実施しつつ前述の業績を上げ、同計画において「フェーズ２（2027年度以降）」の継続目標として掲げた「営業利益20億円以上、営業利益率５%以上、当期純利益15億円以上、ＲＯＥ８%以上」を実現いたしました。

［中期経営計画(2027年度目標)数値目標］