当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針および経営戦略等

　当社グループは、「私たちは、明日の笑顔のため、全ての人に愛と感動と勇気を与えます。私たちは、使う人が幸せを感じる、また心が豊かになる製品創りを目指します。」という経営理念のもと、介護用品および福祉用具の開発・製造・販売を通じて、高齢者の生活の質（ＱＯＬ）向上と持続可能な社会への貢献を目指しています。

2025年２月期よりスタートした中期経営計画においては、激しく変化する外部環境や介護業界の構造変化を踏まえ、以下の３方針を中核に据えて事業を推進してまいりました。

①既存事業の変革と拡大

　高齢者人口の増加とニーズの多様化に対応するため、製品の差別化と用途別提案力の強化を進めています。2024年３月には、駐車ブレーキ操作が不要な新機構を搭載した新型歩行車「ジスタ／Ｚｉｓｔａ」を発売し、安全性と操作性を兼ね備えた革新的モデルとして高い評価を得ました。また、杖・シルバーカー・入浴補助具といった周辺製品のラインナップも強化し、生活全体を支えるトータル提案を推進しています。加えて、介護保険レンタル市場に加え、ＥＣや量販店を通じた自費購入層への展開も強化し、販売チャネルの多角化と市場対応力の向上を図っています。ＥＣ領域では、商品構成の見直しや導線改善を通じて収益性の改善にも取り組んでおります。

②業務の効率化

　属人化しがちな業務の標準化を推進し、稟議フローや形骸化した業務の見直しを通じて、意思決定の迅速化と業務負荷の平準化を実現しています。あわせて、働きやすい職場づくりにも注力しており、当期は残業時間が前年比34％削減、有給休暇の取得率は75％に達するなど、制度と意識の定着が進みました。

　さらに、本社社屋の改装を通じて部門間の連携を強化し、動線の最適化やリフレッシュスペースの新設により、生産性と創造性の向上を図りました。物流面でも在庫や輸送効率の最適化を進めるとともに、生産体制においては海外拠点での一部内製化による設計・品質管理体制の強化を図っています。

③ブランド価値の再設計

　福祉用具に対する「医療的・高齢者的」な固定観念を打破すべく、2024年４月に新ブランド「ＡＵＲＵＬＡ（アウルラ）」を立ち上げました。第一弾の「前押しカート」は、滑らかなフレーム設計や直感的な操作性を備えた製品として登場し、日常の生活に自然と馴染む“生活道具”として好評を得ています。

ＡＵＲＵＬＡでは、年齢や身体状況にかかわらず、自分らしさを大切にするすべての方に向けた製品づくりを志向しており、感性価値と機能性を両立したプロダクト開発を通じて、当社の存在価値そのものを再定義する取り組みを推進しています。

　以上の取り組みを通じて、当社グループは「生活価値創造企業」としての進化を目指し、中長期的な企業価値向上に努めてまいります。

（２）目標とする経営指標

（単位：百万円）

（注）2026年２月期の業績予想は、2025年４月14日に公表した「2025年２月期決算短信〔日本基準〕（連結）」に基づいています。

（３）経営環境

　今後の経営環境につきましては、景気の持ち直しに対する期待がある一方、マイナス金利政策の解除に伴う金融政策の転換、円安の継続、エネルギー・物流コストの高止まりに加え、中東地域の地政学的リスクなど、今後も不透明な状況が続くものと予想されます。

　介護業界においては、高齢化社会の進展により歩行補助用具や入浴関連製品などの需要は堅調に推移する一方、介護人材不足の深刻化に伴い、製品にはより高い「使いやすさ」や「安全性」「デザイン性」が求められる傾向が強まっております。

　このような環境の中、クオリティ・オブ・ライフ（ＱＯＬ）の向上に寄与できる社会の構築を目指し、グループ一丸となって邁進してまいります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、永続的な発展のための礎となる経営基盤の強化と確立に向けて、以下の事項を重要な経営課題と認識し、今後、取り組んでまいります。

①製品・販売チャネルの拡大

　当社グループは、歩行補助具を主力に自費市場での展開を進めてきました。近年では、介護保険対象の入浴補助具や住宅改修用製品にも領域を広げ、製品ラインナップの拡充を図っています。

2024年３月に発売した新型歩行車「ジスタ／Ｚｉｓｔａ」は、簡便な操作性と高い安全性を両立した革新的製品として市場の評価を得ており、生活動線全体を支える提案型展開の中核となっています。また、介護保険レンタルに加え、ＥＣ・量販店を通じた自費市場向けの販売も強化しており、価格帯や用途に応じた販売戦略を展開しています。

　今後も製品群の最適化と販売チャネルの多様化を進め、事業領域の拡大と収益基盤の強化を図ってまいります。

②シニア関連サービスの拡充と開発力の強化

　当社グループは、ＥＣおよび福祉用具貸与サービスを通じて、シニアの生活を支える体制を構築しています。ＥＣ事業では利便性と収益性を両立し、貸与事業では地域密着型のサービス提供により顧客基盤を強化しております。こうした現場の声を迅速に製品開発へ反映できることは、当社の強みです。高齢者の多様なニーズに応えるには、「機能性」だけでなく「使いやすさ」や「デザイン性」も重要であり、今後も製販レンタルの連携強化と人材育成を通じ、ユーザー起点の開発力を高めてまいります。

③品質管理体制の強化

　当社グループでは、設計プロセス、開発プロセスさらに生産プロセスにおけるすべての品質管理体制の見直しを適時に行うことにより、安心・安全かつ高品質を担保するため、不良率の低減に向けた品質管理体制の構築に取り組んでまいります。

④生産管理体制の強化

　東莞幸和家庭日用品有限公司（当社連結子会社）において、部材等の調達原価の低減、生産工程内での不良率の低減および当社からの発注予測情報（フォーキャスト）の共有による生産リードタイムの短縮など、効率的な生産管理体制の強化に取り組み、製品の安定供給に努めてまいります。

⑤組織機能の向上および人材の育成

　当社グループは、持続的な企業価値の向上を図るため、また、あらゆる経営課題を克服するためにグループ内の組織機能の関連性を強化し、継続して向上させることが課題と認識しております。当社グループはこれらの組織機能を支える重要な要素である人材について、かねてよりＯＪＴや社内外の研修を通じてその育成に努めております。また、将来を担う人材への職場環境として、労働環境の見直し、残業時間の削減、有給取得率の向上等、人的資本への投資を積極的に実施しております。今後も経営環境の変化に対して機動的に対応できる人材の確保および育成は、継続的な課題であると認識しております。社員一人ひとりの基礎力強化、教育体制の整備を推進し、人材育成に努めてまいります。