当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、収益基盤として、遊技機事業・ゴルフ事業を両輪に持ち、「総合レジャー企業」を目指しております。

　遊技機事業におきましては、「もっと楽しめる未来をつくろう」を合言葉にプレーヤーのニーズを先取りした魅力あふれる商品を継続的に市場に提供し、販売シェアの拡大及び業績の継続的な向上に努めてまいります。

　ゴルフ事業におきましては、「Love Life. Love Golf. ゴルフは、もっと、素晴らしい。」を信念として、全ゴルフ場で質の高いサービス提供を行うとともに、顧客ロイヤルティーの向上とゴルフ場オペレーションの効率化を図ってまいります。

　また、企業活動におきましては、全てのステークホルダーとの信頼関係を高めていくために、法令遵守はもとより高い倫理観をもって行動することを規範とし、経営の透明性及び健全性を確保することを推進してまいります。

（2）目標とする経営指標

　当社グループは、企業価値の増大を図りながら、株主の皆様への利益還元を安定的、継続的に充実させていくことを経営の最重要課題と位置付けており、そのためには高収益体質の実現が必要であると考えております。これを計る指標として、当社グループは売上高営業利益率22％を目標として掲げております。

（3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

　遊技機業界におきましては、レジャーの多様化や、新型コロナウイルス感染症の影響により遠のいた客足が戻らないなか、パチンコホールの経営環境は厳しい状況が続いており、店舗数は減少傾向で推移しております。このような状況の中、2022年11月にはスマートパチスロが、2023年４月にはスマートパチンコが市場投入され市場の活性化が期待されております。

　ゴルフ業界におきましては、日本人選手の世界的活躍や、感染リスクの少ない身近なレジャーとしての関心の高まりにより、ゴルフプレー需要は引き続き好調に推移することが予想されます。一方、お客様の行動変容による影響や近年の異常気象による天候リスク等を十分に注視する必要があります。

　このような環境下、以下の施策に取り組んでまいります。

①　遊技機事業

a．プレーヤーの心をつかむ遊技機開発と市場導入の実施

　プレーヤーの心をつかむ遊技機開発と市場導入の実施に対する取り組みとしては、変化の早いマーケットニーズに対応すべく、特に若年層プレーヤーのニーズの把握・分析を行い、いち早く機種開発へ反映し、市場で評価されるヒット機種の開発に努めてまいります。また、的確なタイミングでの市場導入を可能とする、短期開発を追求してまいります。

b．企業価値向上施策の実行

　企業価値向上施策の実行に対する取り組みとしては、より一層の開発力強化と市場変化に迅速に対応できる組織体制の確立に向け、部門間の連携強化、適切な情報の共有を図ってまいります。また、持続可能でよりよい世界を目指す取り組みとしてＳＤＧｓへの注目が一段と高まっているなか、社会課題等に対する責任を重んじ、ＳＤＧｓを意識した企業活動を行ってまいります。

c．筋肉質な企業体質の確立

　筋肉質な企業体質の確立に対する取り組みとしては、選択と集中によるコストの適正化を実行するとともに、積極的に３Ｒに取り組み、部材調達リスクの低減や収益力の強化を進めてまいります。また、ＤＸ化による業務改善を推進し、更なる業務効率化を図ってまいります。

②　ゴルフ事業

a．売上の拡大

　売上の拡大に対する取り組みとしては、接客レベルやコースクオリティの向上を図るとともに、自社開発した送風機付き乗用カート「Cool Cart」や提携プロとレッスンラウンドが楽しめる「withGolf」の拡充により他社との差別化を図り、ゴルフ場商品価値の向上と集客及び顧客単価の最大化を目指してまいります。

b．業務改革の実行

　業務改革の実行に対する取り組みとしては、ゴルフ場運営の自動化、ＤＸ化の推進により、業務効率・生産性の向上に取り組んでまいります。また、コスト意識を徹底することで、更なる収益力の強化を図ってまいります。

c．良質なゴルフ場取得の継続

　良質なゴルフ場取得の継続に対する取り組みとしては、主に四大都市圏近郊のゴルフ場の取得を積極的に行ってまいります。ポートフォリオについては、随時見直しと入替を検討し、中長期的な視点での投資を行うことで持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

d．持続的な成長を支える組織・体制の構築

　持続的な成長を支える組織・体制の構築に対する取り組みとしては、従業員が安全かつ働きやすい職場環境づくりを目指してまいります。また、部門間の連携を強化し、組織力や生産性の向上を図ってまいります。