有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関するリスクのうち、当社グループの経営成績及び財務状況等（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。なお、以下に記載したリスクは主要なものであり、これらに限られるものではありません。また、必ずしも以下のリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

（１）紙需要及び市況の変動リスク

　当社グループは、特殊紙を中心とする紙の販売を主要事業としております。当社グループの売上高の約94％は国内売上高が占めており、国内景気の大幅な後退や需要構造の変化等によって国内需要の減少が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

　また、出版業界や広告業界等、さまざまな業界において、従来の紙媒体からインターネットを媒体としたオンラインでの情報伝達・サービス等へと移行が進んでいます。これは、長期間のデフレ進行による消費需要の低迷、少子・高齢化に伴う消費者ニーズの変化、デジタル化、IT技術の進展によるメディアの多様化といったさまざまな要因によるものと考えられます。日本製紙連合会の試算によると、2022年の紙・板紙の内需は、新聞用紙や印刷・情報用紙の減少分を板紙の増加で補いきれず前年から1.0％減と小幅に縮小しました。2023年には、景気の回復基調やインバウンド需要の回復、さらには脱プラスチック・脱炭素を目的とした紙需要の増加等が期待できるものの、新聞・雑誌等をはじめとする情報・広告分野においては、デジタル化加速等の構造要因から、下押し圧力はさらに継続・加速すると予測されます。紙全体の需要動向が急速に当社の想定以上、あるいは著しく縮小した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

　加えて、2022年度には主要原燃料購入価格の上昇を受けて、各製紙メーカーが原価上昇分を製品販売価格に反映し、数次にわたり値上げを実施しました。値上げに伴う需要縮減によっては、流通を担う当社グループの経営成績及び財政状態等に大きく影響を与える可能性があります。

（２）固定資産や商品在庫の減損リスク

　当社グループは、事務所及び倉庫として、土地をはじめとする固定資産を東京・大阪・名古屋に保有しております。また、紙の流通事業者の中でも、当社は、ファンシーペーパー等の特殊紙を小ロットで供給することを強みとし、幅広い顧客に支持されていることから、多品種の紙の在庫を倉庫に保有しており、2023年３月31日末現在で当社グループの商品在庫は39億62百万円と、総資産全体の約23％を占めております。

　自社開発商品も含め、在庫を多く持つことは当社の強みを発揮していくための重要戦略の一つでもあり、そうしたビジネスモデルでの展開は新規参入障壁にもなっております。その一方で、多品種を揃えることによってある一定の不動商品が出るリスクがあり、また、販売に応じた在庫を適正に保つことが重要であるとの考えから、在庫の中身の入れ替えにも注力しております。その結果、不動商品が当社の想定以上に増加した場合、評価替えや減損等によって、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

（３）コスト上昇リスク

　2022年度は、製紙メーカーの主要原燃料購入価格の変動により製品販売価格に反映されましたが、今後もこうした価格改定が行われた場合、流通を担う当社の調達コストが上昇する可能性があります。また当社は、サプライチェーンの一環で物流業務を外部の専門業者に委託しておりますが、原油価格や為替レートの変動により燃料費が高騰した場合や、車両・ドライバー不足や物流業界内での働きやすい環境の構築等により物流コストがさらに上昇する可能性があります。物流コストの上昇分は、お客様にご理解いただき、値上げ対応をさせていただく場合もございますが、これまでどおりのサービスレベルでの納品が難しく、顧客満足度が低下した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

　また、昨今のデジタル化等を背景とした情報伝達媒体としての紙需要の減少局面では、製紙メーカーの中では、事業再構築に伴って、老朽化した抄造設備の停機等が進行しています。当社取扱商品の改廃やリニューアルが必要となるケースも出てきており、代替商品の開発や、他の仕入先への切り替え等により仕入れコストが増加し、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

（４）気候変動等による自然災害の発生リスク

　当社グループは、東京・大阪・名古屋をはじめ全国７拠点に販売・物流網を有し、静岡県富士市にも各拠点の中心となる物流拠点を構えることで事業活動は地域的に分散されており、売上高も地域的な偏在は大きく見られません。しかし、販売・物流拠点の周辺で、大規模な地震、台風及び津波等の自然災害、火災、停電、戦争、情報セキュリティの欠陥、未知の感染症の伝染、テロ攻撃及び国際紛争等が発生し、さらには事業所や倉庫等の物流インフラが被害を受けた場合、復旧のための費用、販売機会損失、商品等への損害等により経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

　また、これらの自然災害または有事等により、当社グループのITシステムに障害等が生じた場合、インターネット関連でのサービス提供が困難となり、当社グループの顧客満足度が低下し、当社グループの業績、事業運営及び社会的信用に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、大規模な自然災害等が発生した場合、当社グループの顧客事業の中断並びにイベント活動及び日常消費活動の萎縮等の二次的影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

（５）カントリーリスク

　当社グループは、香港に子会社の平和紙業（香港）有限公司を有しており、香港の政治・経済・社会情勢等に起因して生じる予期せぬ事態、各種法令・規制の変更等による国家収用・送金停止等のカントリーリスクを有しております。香港におけるカントリーリスクの顕在化や、周辺の台湾地域を含め、地政学リスクが高まった場合には、債権回収や事業遂行の遅延・不能等が起こる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

　また、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻に端を発し、原燃料価格の高騰、さらには為替の変動が見られました。香港に限らず、グローバルでの地政学リスクの高まりによって、為替や原燃料価格、物流費用等が当社の想定以上に高騰した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

（６）商品の品質等に関するリスク

　当社グループは、販売する商品の特性に応じた最適な品質を確保できるよう、各商品の仕入先・メーカーに厳格な品質管理を要請していますが、予期せぬ仕入先・メーカーの事業により大規模なリコール等に発展する品質問題が発生する場合があります。大規模なリコールや商品の欠陥・品質不良は、その処理に多額のコストが発生し、当社グループの販売商品の信用に重大な影響を与えることとなり、これにより需要が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

（７）新型コロナウイルス感染症等の感染症拡大によるリスク

　当社グループは、お客様、お取引先様及び社員の健康と安全を第一に考え、新型コロナウイルス感染症の拡大に際しては、感染拡大防止のために、WHO（世界保健機関）及び日本の保健行政の指針に従った感染防止策を徹底してまいりました。社員の体調管理、時差勤務やテレワークの導入、出張・会議の制限等の対応を各事業所・部門にて実施してきており、2023年３月期は、依然として感染症の影響を受けながらも、徐々に収束に向けて経済活動が回復し、国内観光需要の回復に伴うパッケージ用紙の販売も回復しつつあります。新型コロナウイルス感染症の拡大を通じて、当社では、従業員の健康・安全を確保しながら効率的なオペレーションを行う経験を蓄積しており、今後、異なる感染症による脅威が発現した際にも、事業継続への影響を最小限にとどめながら十分対応できると考えています。しかしながら、新たな感染症の拡大を通じて、再び社会活動が制約され、需要の減少や、原材料の確保や原材料価格の高騰等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

（８）資金調達リスク

　当社グループでは、運転資金については自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本に、設備投資の調達については自己資金を基本としていますが、今後、M&Aの検討等も含め、一部資金を金融機関からの長期借り入れや社債の発行等により調達する可能性があります。そのようになった場合、景気の後退、金融市場の悪化、金利の上昇、当社グループの信用力の低下、業績の見通しの悪化等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達を行えない可能性があります。

　また、金融機関からの借り入れや社債等には各種のコベナンツ（融資取引における情報開示や財務等の特約事項）が規定されている場合もあり、当社グループの経営成績、財政状態または信用力の低下等の要因で、いずれかのコベナンツへの抵触が不可避な場合には、これらの条項に基づき残存する債務の一括返済を求められる可能性や、金利及び手数料率の引き上げや新たな担保権の設定を求められる可能性があります。これらの要因により、当社グループが今後資金調達を望ましい条件で実行できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

（９）訴訟等のリスク

　当社グループは、特殊紙を中心とする紙の流通・販売事業を主に営んでおり、業務の遂行に当たっては、法令順守等コンプライアンス経営に努めておりますが、その事業活動の遂行過程において、当社グループは、お客様、仕入先及び競合他社その他の関係者から、当社グループが提供する商品・サービスの不備、社員の労務管理、個人情報及び機密情報の漏洩または知的財産の侵害等に関する訴訟その他の法的手続きを提起される恐れがあります。また、当局による捜査や処分等の対象となり、これらの法的手続きに関連して多額の費用を支出した場合には、事業活動に支障をきたす恐れがあります。かかる法的手続きは長期かつ多額となることがあり、また結果の予測が困難となる場合があり、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。