文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略等

① 会社の経営の基本方針

　当社は創業以来、神奈川・東京を収益基盤とし、土木工事、建築工事、マンション分譲事業、住宅事業、不動産事業、介護事業と、時代の変化に柔軟に対応しながら事業領域を変化させてまいりました。従来からのコアビジネスである「建設・住宅」の収益基盤の強化を図りつつ、神奈川・東京に住まわれる「地域の人々に対して全ライフステージにわたって居住し続けられる“住まい”を提案する生活舞台創造企業」として事業展開を図ることで、株主の皆様をはじめとした関係者の皆様の期待に応えていくことを経営の基本方針といたしております。

＜長期経営ビジョン＞

　お客様の感動を創造し、人生のさまざまなステージを支える生活舞台創造企業の実現　

＜2030年の目指す姿＞

　未来・環境・幸福をつなぐリーディングカンパニー

② 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　建設業を取り巻く厳しい経営環境のなか、株主価値を実現することが重要な課題であります。建設部門中心の現状を踏まえつつ、「生活舞台創造企業」として事業展開を図りながら、安定的に利益を創出する事業基盤を構築し、着実な増収増益を目指してまいります。

　当社グループは、2025年７月１日付で連結子会社となった株式会社松下工商を含めて、2025年度の連結業績目標を、売上高 24,974百万円、営業利益 607百万円としております。

③ 中長期的な会社の経営戦略

2030年の目指す姿「未来・環境・幸福をつなぐリーディングカンパニー」を実現するため、2026年度を最終年度とする中期経営計画においては、基本方針である「収益力の強化」「人財力の強化」「サステナビリティの推進」の各施策を着実に実行することにより、「安定的に利益を創出できる事業基盤の構築」を図ってまいります。

　これにより新たな成長とともに企業価値の向上につなげてまいります。

　基本方針

　また、当社は、主要３事業の経営戦略のポイントを以下のとおりとしております。

　建設事業におきましては、環境配慮・長寿命化といった資産価値の維持・向上に資する土地有効活用の提案を積極的に行うとともに、社会インフラの老朽化への対応として公共工事への積極的な取り組みにより、社会への貢献を果たしてまいります。

　不動産事業におきましては、既存管理物件による安定的な収益の確保及び、管理物件の新規獲得による収益増強、並びに不動産売買の仲介の強化にも取り組んでまいります。

　介護事業におきましては、高齢者施設の原点である要介護高齢者の「住まい」と「介護サービス」の両面から商品性を高めてまいります。

　本社管理部門におきましては、人材育成の強化とキャッシュ・フローを重視した経営を行ってまいります。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　わが国経済は、物価高や海外の不透明な情勢により回復の足取りが鈍っており、世界的にも金利上昇や貿易摩擦の影響で成長の勢いは弱まり、先行きには慎重な見方が広がっております。

　建設業界におきましては、技術者や技能労働者の不足が深刻化しており、若手人材の確保や育成が急務となっております。加えて、建設資材の価格高騰が工事費の上昇を招き、事業採算性への影響も懸念されております。また、働き方改革の一環として長時間労働の是正が求められており、現場の効率化や労務管理の見直しが求められております。

　一方、不動産業界におきましても、物件の老朽化に伴う修繕費用の増加、人口減少に伴う入居率の維持が課題となっており、サブリース事業における採算管理の強化が求められております。

　介護業界におきましては、高齢者人口の増加に伴い、介護サービスの需要が年々拡大しており、介護人材の確保が追いつかず、慢性的な人手不足が続いております。特に若年層の就業希望者が少なく、離職率も高いことから、処遇改善や労働環境の整備が重要な課題となっております。

　各業界とも、今後の持続的な発展のためには、生産性向上や人材確保に向けた取り組みが不可欠であります。当社はこのような環境のもと、持続的な成長を確実なものとし、安定的に収益を確保すべく、以下のとおり事業展開を図ってまいります。

① 建設部門

　国内の建設需要は、防災・減災、老朽インフラの更新、カーボンニュートラル推進に向けた公共投資を中心に堅調に推移しております。加えて、デジタル技術の導入や省人化施工の取り組みが加速しており、生産性向上と労働環境の改善が業界全体の課題として注目されております。当社においても、先端技術の活用や人材育成を通じて、より効率的かつ持続可能な施工体制の構築に取り組んでまいります。

② 不動産部門

　不動産ストックの活用が重視されるなか、建物の長寿命化や快適性維持に対するニーズが高まっております。当社では、子会社も含めて、建物管理及び募集管理物件の着実な拡大と保守・修繕業務の品質向上に取り組むとともに、設備の更新提案や省エネ対応による付加価値の向上を図ってまいります。また、不動産売買の仲介についても積極的に取り組み、サブリース契約に関わる適正賃料の確保や空室対応など、リスク管理の高度化にも注力してまいります。

③ 介護部門

　超高齢社会の進展により、介護サービスの重要性は一層高まっております。介護人材の不足が続くなか、当社では新卒採用や職場定着支援、処遇改善を通じて安定した人材確保に取り組むとともに、ICTの導入による業務の効率化も進めてまいります。

　全体としては、事業競争力・収益力の強化とデジタル化等による生産性向上を図るとともに、ガバナンス強化、コンプライアンスの徹底を最重点課題と認識し、内部統制システムの整備を継続して推進してまいります。