（１）会社の経営の基本方針

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

<経営理念>
顧客第一主義を経営の根幹とし、「革新」的な発想に則った企業活動を通じて、一人でも多くの人々に「喜び」と「満足」を与えることで、より豊かで平和な社会の実現に貢献する。

<経営ビジョン>
人と人の繋がりを大切にするコト提案型企業を目指す。

<中期経営計画2023 NEXT スローガン>

　すべての中心は心。

　心を動かす企業になる。

<行動指針>

１．「ありがとう」が常に言える（感謝）

２．  誠実でルールを守る(責任）

３．  常に挑戦する（改革）

４．  仲間を大事にする（協力）

５．  体を大事に健康である（健康）

<５つの価値>

１．  お客様価値

２．  株主様価値

３．  取引先様価値

４．  従業員価値

５．  社会価値

５つ（ステークホルダー）の価値創造が私たちの価値となる。

（２）目標とする経営指標及び経営戦略

１．当社グループは、『中期経営計画2023 NEXT』における経営指標の目標を以下のとおりに

　置き、採算性の向上を最重要課題として、より強固な経営基盤の確立に努めます。

　上記計画最終年度目標（2026年３月期　連結ベース）

      ２．基本戦略

　当社グループでしかできないグループ全体で連携したモノ作りと販売

    ①　新しいモノ作り

    ②　新規販路開拓

    ③　生産性向上

    ④　収益確保

      ３．基本戦略を達成するための重点戦略

　顧客の拡張と価値の拡張を軸に４つの戦略は個別ではなく全て関連性を持った戦略とする

① 重点戦略１：既存事業再生と成長（売上と収益拡大）

② 重点戦略２：プリント工場を活かしたモノ作りと販売

③ 重点戦略３：OMO強化によりシームレスな顧客とのコミュニケーション実現

④ 重点戦略４：フレグランスの強化

　各ブランドの役割、グルーピングごとの戦略を明確にし、主力事業へ成長

　ファッションからコスメまで

４．全社戦略：成長を支える基盤強化

　以上、『中期経営計画2023 NEXT』の実行・推進により、安定収益構造の確立を図ります。

（３）会社の対処すべき課題

　日本経済はもとより世界経済の今後は、不安定な状況が続き、先行き不透明で不確実な状態が続くことが予測されます。日本の人口減、為替問題、原材料費高騰、人件費高騰及び人手不足など、様々な課題がありますが、一方で世界人口の増加、訪日外国人の増加及び国内富裕層の増加など、成長が見込める要素も潜在化しています。また、特別な消費には出費や手間を惜しまず、満足度の高いモノ・コトを志向する傾向も拡大しています。これらの機会を活かすことで、今後の成長に繋げられると考えております。

81期は、当社グループ三ヵ年計画「中期経営計画2023NEXT」の最終年度となります。

　基本戦略は、「当社グループしかできないグループ全体で連携したモノ作りと販売」であり、製造から販売まで自社グループで行えることが当社グループの強みです。

「新しいもの作り」、「新規販路開拓」、「生産性向上」、「収益確保」を目的とし、今期を結実フェーズと位置付け、三か年計画の集大成と次期以降の三ヵ年計画に繋がる年度にして参ります。

　過去２年間は為替問題、原材料費高騰により、値上げを行い利益確保に努めてきた面もありましたが、値上げがマイナスになりえるマーケットもあります。日本経済全体が厳しい状況の中、消費の観点で見ますと、値上げにも限界があるため、今後は価格転嫁よりも価値転嫁へとシフトしていく必要があると考えます。

　この２年間で、「新アイテムとなる手拭い」や「47都道府県をテーマにしたハンカチーフや雑貨」、「絶滅危惧種の動物をモチーフにした商品」、「無染色やオーガニック素材のサスティナブル商品の開発」、フレグランス商品に於いては、オーガニック素材のコスメ商材など、これまでになかったラインナップの取組みの拡大に努めてまいりました。これらすべての商材は、価値を感じて応援消費が期待できる商材です。また、「モノ」だけではなくサービスや体験など「コト」を提供できる環境を作り、価値転嫁を進め、顧客の創造を行い、企業価値の向上へと繋げていきたいと考えます。

　また、BtoBがメインではありますが、BtoCの強化も図って参ります。直営店はもとよりEC事業拡大が収益拡大に繫がるため、直営店及びEC事業を繋ぐデジタルマーケティングの強化に努めます。

　これは価値転嫁へとつながる重要な役割と考え、ただのPRに終わらせることなく「社会と良い関係を築くためのコミュニケーション」と位置付け、自社製品だけでなく自社の存在意義や社会への貢献を伝えていき、企業価値向上へと繋げていきたいと考えます。

　そして、将来的に大きな課題へとなりえる「人手不足」に対して、資本投資も行っていきたいと考えております。「省人化」できる部分は対処し、人手を必要とする部分に対して評価制度や処遇、働き方や福利厚生などを見直し再度整え将来に備えます。また、弊社が提供する商品やサービス、PRやSNS等これら全てが人をひきつけ、求人採用活動にも繋がるものと考え、全体として資本投資を行って参ります。

　コロナ禍で傷んだ財務面もコロナ収束後３期連続の黒字から「再生」が進み、攻めと守りのバランスの取れた経営を81期も目指して参ります。

（４）その他、会社の経営上重要な事項

　特記すべき事項はありません。