当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 基本方針および基本戦略

　当社グループは長期ビジョン『KAWANISHI2030』及び中期経営計画『Vision2027事業領域の拡大』を策定しており、以下の基本方針を掲げ、基本戦略、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に基づいて取り組んでおります。

　基本方針

①　取引先顧客へのサービス向上を第一とし、当社のステークホルダーへの信頼関係の構築を維持します。

②　健全な財務体質を意識しながら経営基盤の安定と強化を基本とし、筋肉質な体質を実現すべく、既存事業の利益改善を図ります。

③　これまでのビジネスモデルに捉われることなく、時代のニーズに合致した物流の構築を進め、DXの推進やサステナビリティなどの社会課題に対応した企業を目指します。

　基本戦略

「次世代型物流施設の計画推進」、「ASEAN投資」、「リコンストラクション（拠点／組織の再構築）」は三大重点戦略（三本の矢）として強力に推進してまいります。三本の矢の戦略はそれぞれが相互補完性を有しており、そのどれをも欠けさせることなく同時並行で確実に実行させることにより飛躍的な業績目標を実現いたします。

①　成長に向けた戦略的投資

・次世代型物流施設の計画推進

・ASEAN投資

・国内における物流企業のM&A

・基幹システム再構築

・地球環境にやさしい物流構築／サステナビリティ推進室新設

・資本政策の推進

②　社内体制の強化

・リコンストラクション（拠点／組織の再構築）

・統合報告書策定

・ペーパーレス化推進によるオフィスワークの改革

・RPAの導入による業務集約/労働負荷軽減

・コンプライアンスの強化

・システム化推進による競争力強化

・営業体制の強化

・ダイバーシティ＆インクルージョンへの対応

・労働力不足に対応した人財戦略の強化

・社内教育体制の充実

・財務基盤の強化

③　既存事業の拡大・強化

・物流拠点の機能拡充

・運送部門強化

・ASEAN物流拡大を起点とした長距離海上輸送などの海外物流業務の強化

・メーカー物流の強化

・通関体制の強化

　資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応

　長期ビジョン『KAWANISHI2030』とそれに向けたPhaseⅡの中期経営計画の達成に向けては、中長期でのROEの向上を図るとともに、成長戦略や事業リスク、戦略実行状況等の明瞭な説明によるPERの改善および資本コストの逓減が必要と考え、対応方針を掲げております。

①　企業価値向上に向けた取組み

②　資本政策の推進

　・Vision2027達成に向けた投資の実施

　　（ASEAN投資／国内・海外M&A／物流拠点の機能拡充）

・日本版ESOP等の導入

・IRの強化、サステナビリティ推進

・株主優待制度の拡充

・配当性向目標35%

・特別配当、自己株式取得の実施

(2) 経営環境

　当社グループを取り巻く経営環境は、日本経済では労働力不足等を背景に働き方改革の推進やAI技術等の活用が進み、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかな回復が見込まれます。世界経済は、米国の通商政策等により先行きは不透明でありますが、アジア地域ではインドネシア等での人口増加に伴う経済発展により、輸出入量や消費市場のさらなる拡大が期待されます。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは成長に向けた戦略的投資、社内体制の強化、および既存事業の拡大・強化を行うことにより利益の拡大伸長および次世代における飛躍的な発展を目指しており、そのための重要な課題として以下の点を施策としております。

①　成長に向けた戦略的投資

DXを通じた従来のビジネスモデルに捉われない物流施設を構築するため、次世代型物流施設の計画を推進しております。

　また、海外においては、ASEAN地域への投資の検討を進め、倉庫事業の参入を足掛かりに、国際物流事業の拡充にも注力し、当社グループの事業拡大をめざしております。

「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する方針を掲げ、中長期的な事業環境変化を捉えた成長戦略・資本効率の最適化と財務基盤の向上、株主還元に対する資源配分を実行してまいります。

②　社内体制の強化

　基本戦略の確実な推進を実現するために事業ポートフォリオを見直しながら、ヒト・モノ・カネの再配置も想定し拠点／組織の再構築を推進してまいります。

　また、将来の持続的な成長への取り組み、戦略、ガバナンス、中長期的な価値創造等をあらゆるステークホルダーに理解してもらうための統合報告書策定を計画しております。

　環境への配慮や労働力不足に対応した取り組みとしては、ペーパーレス化促進によるオフィスワークの改革、RPAなどの省人化に寄与するシステムの導入等を引き続き推進します。また、差別のない人事制度の実施や人材登用等、ダイバーシティへのより一層の対応と、社内教育体制を充実させるとともに、人財戦略の強化を図ってまいります。

③　既存事業の拡大・強化

　既存事業における物流サービスについては、人手不足による物流の停滞が懸念されるなか、荷主企業、協力会社の相互理解と協力のもとDXの活用を通じて効率性を高める物流業務の革新を目的とした物流拠点の機能拡充を推進しております。また、収益の拡大と利益率の向上を目的とした運送部門の強化等、既存事業の拡大・強化を図っております。

　海外物流業務においては、ASEAN物流拡大を起点とした長距離海上輸送等の海外物流業務の強化に取り組んでおります。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　長期ビジョン「KAWANISHI2030」の実現に向けて、2025年度から2027年度までの３ヵ年の中期経営計画「Vision2027事業領域の拡大」をPhaseⅡと位置付け、物流事業の収益力向上を図り、株主還元強化などの資本政策を通じて、企業価値のさらなる向上をめざし、連結営業収益300億円、連結営業利益15億円を目標に掲げております。