企業川田テクノロジーズ東証プライム:3443】「金属製品 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

 当社グループは、「安心で快適な生活環境の創造」の経営理念に基づき、安全で高い品質の社会インフラ、サービスの提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。また、誠実・公正で透明性のある企業活動と社員一人ひとりの高い倫理観に基づいた行動を通じて、あらゆるステークホルダーから信頼され続ける企業となるべく努力してまいります。さらに、安定的な受注と利益を確保し、市場競争力の維持・強化に努め、新しい成長領域の構築に向けた投資を推進しながら、企業価値の向上を目指してまいります。

(2)経営環境及び対処すべき課題

セグメント

経 営 環 境

対処すべき課題

鉄 構

(橋梁事業)

・新設鋼製橋梁の発注量は長期的に減少トレンドにあり、建築資材費の上昇や残業規制強化などを背景に足下で特に重量ベースでの減少が著しく、受注競争が激しい。同時に、発注予定時期や工程も不安定化傾向がみられる

・「新設から更新・保全」への需要シフトが更に進行し現場エンジニアリング能力の重要性が一層増しているなか、関西方面で大型新設プロジェクトが始動した

(橋梁事業)

・技術提案力、設計変更獲得力をさらに磨き受注力を強化。併せて、発注時期や工程進捗管理を通じた製作・施工リソースの適時把握により受注機会逸失を排除

・市場構造のシフトに柔軟に対応した体制の整備、特に柔軟な育成・採用による施工人材の確保と技術開発などを通じた生産性の一層の効率化

・工場製作能力と現場エンジニアリング能力の適切なアロケーションの構築

・鋼製橋梁以外の製作物への取り組みを継続

(鉄骨事業)

・大都市部の大型再開発を中心に案件は中~長期的に多数存在し、当社の強みを発揮できる複雑な構造を持つものも多く計画されているが、建築資材費の高騰や残業規制強化を背景に足下で発注は減少。今後も出件の遅れが一定程度想定され、既受注案件においても計画変更や工程遅れが散見されるなか、一部においては価格競争が懸念される

(鉄骨事業)

・高難度物件の製作が可能な強みを生かしつつ、工程の遵守や不適合の排除を通じ確実に利益を創出する体制をさらに強化

・適時の情報収集と適切な工程管理により受注機会の逸失を避けつつも、採算性を確保する受注に努める

土 木

・新設鋼製橋梁同様、新設PC橋梁の発注量も長期的に減少傾向にある

・「新設から更新・保全」への需要シフトはこちらでも顕著

・更新・保全事業は潜在的に依然大きな需要が見込まれるが、短期的には建築資材高騰や残業規制強化などを背景に発注量が減少しており、不透明な環境が続く

・技術提案力や積算力の向上による特に大型工事の受注力の強化を通じ、安定的な受注を可能にする体制を構築

・資格取得支援や採用強化など質と量の両面で人材強化を継続

セグメント

経 営 環 境

対処すべき課題

建 築

・首都圏中心の大規模多層階倉庫には底堅い需要があるも、周辺部の大規模低層倉庫への需要シフトが見られる。需要自体は底堅く推移する見通し

・建築資材高騰や残業規制強化などを背景に、発注控えや工程の長期化が散見されつつある

・建設人材の担い手不足を背景に特に施工人員が不足気味

・収益性の高い案件を優先する選別受注と安定した受注確保の両立を目指しつつ、受注時の見積り精度の一層の向上やVE・CDなどの積極提案により利益率向上を図る

・人材確保、協力業者の積極活用で受注力・施工力の拡大と収益力強化を図る。同時にDX活用などにより生産性向上を目指す

ソリューション

(ソフトウエア関連事業)

・橋梁の発注量減少の影響をうけるも、建設DX(BIM/CIM)推進が引き続き着実に浸透しており、官公庁、民間まで含めた公共インフラ分野まで市場の拡大が進む

・老朽化インフラの更新への関心の高まり

(ソフトウエア関連事業)

・ソフトウエア企業から「情報サービスコンサルタント」への進化を加速。人材を育成・獲得、市場での認知度を高め、付加価値、事業効率性の更なる向上を目指す

(ロボット関連事業)

・製造業向けロボットへの需要は潜在的に依然大きく、各国で開発競争が過熱

・人件費高騰や残業規制強化などを契機に、ロボットを活用した自動化・省人化に改めて注目が集まる

(ロボット関連事業)

・人型、双腕型ならではの特色を打ち出しつつ、潜在需要に適時に応える商品力・商品開発力を一層強化

 当社グループは、『KAWADA VISIONの実現を目指し、レジリエント企業に変貌する』をテーマに、2023年5月に第3次中期経営計画(2023年度~2025年度)を次のとおり策定・公表いたしています。

(第3次中期経営計画の概要)

① 経営課題

 資本コストを意識し、ROE向上を目指した経営を推進するとともに、それを支える経営基盤の強化を図る。

② 基本方針

<4つの方針>

基幹事業の持続的成長

100年かけて培ってきた技術を軸に、ビッグプロジェクトに参画するとともに、拡大している橋梁の保全・補修市場への対応強化

成長事業の拡大・創出

成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入するとともに、「川田ならでは」の価値創造により新規事業を創出

サステナビリティ経営の推進

グループ理念である「安心で快適な生活環境の創造」のもと、社会課題の解決を起点とした責任ある企業経営を貫き、中長期的な企業価値の向上

資本効率経営への転換

ROE経営を推し進めるとともに、「八方よし」の精神で企業経営を継続

③ 数値目標

 数値目標につきましては、計画2年目までの実績と計画3年目の見込みに基づき、次のとおり一部修正しています。修正内容の詳細につきましては、2025年5月13日公表の「「第3次中期経営計画」の数値目標の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

 

当 初 目 標

前 回 修 正

今 回 修 正

 売上高(3か年累計)

3,910億円以上

3,910億円以上

3,910億円以上

 営業利益(3か年累計)

186億円以上

223億円以上

261億円以上

 当期純利益①(3か年累計)

156億円以上

183億円以上

261億円以上

 当期純利益②

(3か年累計、持分法投資損益を除く)

121億円以上

146億円以上

196億円以上

 ROE(最終年度)

8.0%以上

8.0%以上

8.0%以上

 ROE(最終年度、関係会社株式を除く)

11.0%以上

11.0%以上

11.0%以上

 当社グループは、今後ともさまざまな環境変化に適切に対応し、安定的な利益を確保することで企業価値を向上させ、全てのステークホルダーに満足していただけるよう「八方よし」の精神のもと努力してまいります。

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