文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、持株会社である当社と国内外の連結子会社等により構成されるグループ経営を展開しており、証券ビジネスをコアとする資産運用サービスの提供を通じて持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

(2) 経営戦略等

　当社は2023年度を初年度とした５ヵ年の中期経営計画を策定し、次の100年も持続的な成長を実現するための経営基盤の確立に向けて、「One to One マーケティングの強化」「プラットフォームの高度化」「コーポレートブランディングの進化」を基本方針に据え、企業価値の向上に努めております。

　計画２年目となった当連結会計年度は、グループ中核企業である岡三証券株式会社において営業基盤の拡充の一環としてソリューションビジネスを引き続き推進したほか、基本方針として掲げております「One to One マーケティングの強化」に取り組むなか、銀行サービス「岡三BANK」及びファンドラップサービス「岡三UBSファンドラップ」の提供を開始しました。お客さまの資産全体を捉えたトータルコンサルティングを一層推進することで、コア資産を含む預り資産残高及びストック型収益の拡大を図ります。

　加えて、岡三証券株式会社を軸として証券会社の金融商品仲介業者への転換を支援する証券プラットフォーム事業を開始いたしました。自前主義にこだわらず、当社グループ内外のリソースを活用し、独自のネットワークによる共存共栄に向けた取り組みを進めております。証券ビジネス機能を強化するとともに、お客さまへ多様な商品・ソリューションサービスの提供に努めております。

　なお、経営目標の実現を確実なものとするために従業員体験価値（EX）の向上にも努めております。従来の人材マネジメントの考え方を抜本的に見直し、「一人ひとりが能力を最大限発揮できる会社」、そして「多様な人材から選ばれる会社」となるべく新たな人事制度を2025年４月より導入いたしました。

　当社グループでは引き続き、金融のプロフェッショナルとしてより多くの「お客さまの人生」に貢献する証券グループへとさらなる発展を目指してまいります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　今、世界を見渡すと、時代が逆回転し、グローバリゼーション等の戦後のパラダイムが揺らぐとともに、深刻な貿易摩擦や地政学リスクによる緊張が世界を覆っています。一方で、国内においては「投資文化」が根付き始めており、証券ビジネスは中長期的な成長機会が期待されます。この変化を確かな潮流とするには、私たち、証券業界の果たすべき役割が一層重要となります。不確実性が高まる状況のなか、投資家一人ひとりに的確かつ信頼性の高いアドバイスを提供するとともに、多様化する投資家ニーズに真摯に寄り添い、サポートすることが求められていると感じます。

　このような環境において当社グループは、お客さまのニーズにお応えする体制を構築し、CX（お客さま体験価値）の向上を図るため、改革をより一層加速しています。中核子会社の岡三証券株式会社においては、地域密着型の経営をさらに徹底すべく、各証券カンパニーへの権限委譲を進め、「分権化」に取り組んでいます。その一環として、従来の「マーケティング統括部門」を廃止して「リテールカンパニー統括部門」として新年度より設置し、「プロダクト・ソリューション部門」も「プロダクト・ソリューション開発推進部門」として進化させました。さらに、データベースやアプリ等のデジタル技術によって、サービス向上を一段と図っていく方針です。

　成長戦略である「プラットフォームの高度化」においては、岡三情報システム株式会社と岡三ビジネスサービス株式会社を経営統合し、2025年４月より「岡三ビジネス＆テクノロジー株式会社」として、新たに始動させました。当社グループは、多様な証券会社との「共存共栄」の経営を志向しており、グループ内外に対してプラットフォームを提供することで、より多くのお客さまへ高度な商品・サービスをお届けすることを目指しています。

「お客さまの人生に貢献する」ことを存在意義として掲げるとともに、新たにバリューとして「矜持（Uphold Integrity）」「情熱（Ignite Passion）」「共創（Forge Synergy）」を設定いたしました。この３つの価値観を含む経営理念の社内浸透を図り、グループ一丸となって成長戦略を遂行することで、企業価値の持続的な向上に努めてまいります。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組み、特に重要な経営指標として、連結ROE８％の達成を目標として掲げております。