当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

（経営の基本方針）

　当行は、経営理念「地域の夢、お客様の夢をかなえる創造的なベストバンク」のもと、地域のリーディングバンクとして、「地域・お客様のお役に立つ」ことを基本方針として掲げております。

　また、長期ビジョンを「Ｎｏ．１の課題解決力で持続的に成長する広域地方銀行」と定め、地域・お客様の課題解決に貢献することで、地域・お客様とともに持続的に成長する姿を目指しております。

　経営理念、長期ビジョンの実現を目指すうえで、役職員一人ひとりがとるべき行動の判断軸、判断の拠り所となる価値観として「誠実」「情熱」「成長」「創造」「チームごうぎん」を定めております。

＜価値観 ＧＯＧＩＮ Five Values＞

「誠実」：すべては信頼関係から始まる。常に誠実かつ真摯に行動する。

「情熱」：地域やお客様への熱い想いが私たちの原動力。金融領域のみならず、環境問題、社会貢献活動など幅広い分野に対して常に情熱を持って取り組む。

「成長」：私たちは地域やお客様と共に成長したい。プロフェッショナルとして知見・スキルを高め続け、地域やお客様のために貢献する。

「創造」：山陰が私たちの源流。その中で生まれたＤＮＡをつなぎ、お客様に最高のサービスを提供するため、知恵を絞り、挑戦を繰り返すことで変革し続ける。

「チームごうぎん」：ごうぎんグループの力を結集する。風通しのよい組織風土のもと、多様性を尊重し、すべてのステークホルダーの期待に応えていく。

　経営理念、長期ビジョン、価値観からなる経営理念体系を経営の基本方針とし、当行の有する経営資源を最大限活用してお客様や地域の課題解決に取り組むことで、お客様や地域社会、株主の皆様、役職員など、全てのステークホルダーに価値を提供するとともに、持続可能な地域社会の実現を目指します。

（経営環境）

　当行を取り巻く経営環境は、コロナ禍後の企業業績の回復と、原材料やエネルギー価格の上昇、人材不足による賃金上昇など、デフレからインフレへの転換が進んだ1年となりました。日経平均株価は、おおむね高値圏での推移となりましたが、7月に4万2千円台をつけ、史上最高値を更新した後、8月には1日で12％を超える下落率を記録するなど、非常に大きな変動が見られました。金融面では、日本銀行が昨年3月にマイナス金利政策を解除し、「金利のある世界」が到来しました。その後も円安や物価上昇は継続し、7月と1月には追加利上げが実施され、政策金利は0.5％まで引き上げられました。また、長期金利も徐々に上昇し、一時1.5％まで上昇しました。

　長期間にわたる低金利の時代から「金利のある世界」への対応が必要とされていることに加え、キャッシュレス事業やコンサルティング営業の充実、銀行業務における生成ＡＩやＤＸ化の深化などの業務変革も迫られています。さらにライフスタイルの多様化や少子化・高齢化、サイバー攻撃、気候変動対応など金融面以外でも銀行を取り巻く環境は厳しさを増しており、銀行経営は、一層の多様化、柔軟な対応が求められています。

（対処すべき課題）

　当行の経営環境は、先行きが見通せない不確実な環境が続くものと予想される中、当行が優先して対処すべき課題であるマテリアリティを「ステークホルダー（社会）の視点からの重要度」と「経営（当行）の視点からの優先度」の観点から、以下の7項目に整理しました。

＜マテリアリティ＞

1 地域活性化への貢献

2 人生100年時代のＱＯＬ向上をサポート

3 環境保全・気候変動への対応

4 ＤＸの推進・質の高い金融サービスの提供

5 人権の尊重

6 働き方改革・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

7 企業価値向上・コーポレートガバナンス強化

（中長期的な経営戦略）

2024年度から2026年度を計画期間とする中期経営計画では、マテリアリティの解決に貢献するための基本戦略として、「Ⅰ　課題解決による成長戦略」「Ⅱ　ＤＸ戦略」「Ⅲ　構造改革・人的資本戦略」「Ⅳ　株主価値向上戦略」の4つを掲げております。この基本戦略に取り組むことによりマテリアリティの解決を進め、サステナビリティ経営の実践、社会的インパクトの創出を目指してまいります。

Ⅰ　課題解決による成長戦略

　法人コンサルティング分野では、2015年からのコンサル力強化に向けた取組により構築した「全員コンサル」を営業エリア全域に面的展開し、お客様の課題解決に取り組み、企業の付加価値向上に貢献します。また、コンサル強化や体制構築による効率化により、採算性をこれまで以上に意識した持続可能な成長戦略に転換します。

　コンサル力を強化するため、行内の認定制度でスキルレベルを可視化し、人材育成プログラムでスキルアップを図っております。その結果、コンサル案件数は増加しており、ＩＴ分野、人事分野などお客様の課題解決に向けた取組は着実に成果が出ております。

　個人コンサルティング分野では、野村證券株式会社との間で締結した業務提携（Ｎアライアンス）により、銀行と証券の強みを生かした新たなビジネスモデルを確立し、お客様の資産全体を踏まえ、リスク許容度やライフプランに沿ったポートフォリオを提案する「全資産アプローチ」という質の高いサービスを提供することができるようになりました。預り資産残高は、業務提携当初の計画より2年前倒しで目標の8,000億円を達成し、引続き堅調に推移しております。両社の強みを最大限に発揮しコンサル力を高めることで、お客様一人ひとりの豊かな未来形成に貢献します。個人ローンは、山陽・関西での営業基盤を拡大してきており、住宅ローンを中心に高い伸び率を続けております。デジタル化を推進し、お客様の課題・ニーズに合った商品・サービスを迅速に提供することで、さらなる成長を実現します。

　加えて、当行グループの専門的知見・ノウハウを活用した新規事業創出をご支援するコンサルティングへの取組など、お客様のイノベーション推進と新たなビジネス機会の創出を加速させることで、地域経済の持続的な発展に貢献してまいります。

Ⅱ　ＤＸ戦略

　アプリや法人ポータルの機能を強化することで利便性を向上させ、「地域プラットフォームの構築」に向けた取組を推進します。2024年10月には個人のお客様向けアプリ「ＤａｎＤａｎＢＡＮＫ」をリリースし、全国どこからでもお取引いただけるサービスを開始したほか、お客様の利便性向上を目的として次世代コンタクトセンターシステムを導入し、お客様サポートとコンサルティング機能を強化しております。10年後に『デジタルな銀行』に変革することを目指し、非対面チャネルでの事業領域拡張やＡＩとＩＴを組織に組み込むことによる生産性向上など、最新のテクノロジーを幅広い分野で導入していきます。

Ⅲ　構造改革・人的資本戦略

　人材が最も重要な資産かつ最大の強みであると考え、新卒・経験者採用の強化や、戦略と連動した能力開発を業務ごとに行い専門人材の育成を加速するなど、人的資本の最大化を図ります。イメージデータを活用したバックオフィス連携システムによる店頭事務の改革や法人営業体制・店舗ネットワーク再編などの構造改革により人員を捻出し、リスキリングを行うことで、さらなる成長が見込まれる法人コンサルやデジタル分野などに再配置し、戦略分野の人員を増強します。

　また、従業員一人ひとりの挑戦意欲を高め、より能力を発揮し続けることができる組織を目指し、年功序列要素の撤廃など人事制度の大幅改定を行います。

　個々人が能力を最大限発揮できるウェルビーイングな職場環境を実現するため、「高いエンゲージメントの実現」「心身の健康の実現」「ダイバーシティ＆インクルージョンの実現」を目指して取り組みます。

Ⅳ　株主価値向上戦略

　中期経営計画の各種施策を実現することでＲＯＥ向上に取り組みます。また「株主還元の充実」に取り組むとともに、「健全性の維持」「積極的な成長投資」をバランスよく実現し、企業価値の最大化を図ります。

（目標とする経営指標）

　すべてのステークホルダーに貢献することを目指し、2024年度から2026年度を計画期間とする中期経営計画の目標指標は「財務指標」「人的資本指標」「社会的インパクト指標」で構成し、最終年度の目標を以下のとおり設定しております。