文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、「健全な価値観」「社会貢献」「個と組織の成長」を基本理念として掲げ、高付加価値情報を創造・提供し、顧客の発展ひいては社会の発展に貢献することにより「存在する意義のある組織」であり続けることを目指しております。

　当社グループでは「健全な価値観」に基づく組織風土を保持し続けることを最重要経営課題であると認識しており、その浸透に常に努めております。

　今後も健全な成長・発展を継続することにより「存在する意義のある組織」として社会貢献を目指してまいります。

(2) 経営戦略等（セグメント別の経営方針及び今後の見通し）

①コンサルティング事業

＜経営コンサルティング事業（持続的成長、IT戦略＆デジタル、組織戦略、コーポレートガバナンス）＞

　上場企業においては、サステナビリティ経営に関連したニーズが多く、特に人的資本開示対応の相談が増加しております。また、上場・非上場企業を問わず、人手不足時代を背景に、人事制度の見直しや人材育成にかかる相談や生産性向上のためのITを活用した業務改善（デジタル化対応含む）の相談も堅調です。

　人手不足時代において、顧客が持続的成長を実現するためには、人を中心とした経営とDXは必須の経営課題と認識しております。引き続き、経営戦略から事業戦略・M&A戦略・IT戦略・組織戦略・人材戦略・人事制度・人材育成まで一貫した支援を行い、顧客との長期的な関係を構築してまいります。特に、2024年３月期においては、人的資本開示の相談を顧客接点のきっかけとして、顧客基盤を強固なものにしてまいります。

＜事業再生コンサルティング事業＞

　コロナ禍に伴う制度融資等を受けていた企業の一部において、追加の資金獲得が難しくなり、過剰債務に伴う課題が深刻な状況の中、企業の倒産件数は増加基調にあります。また、原料高・水道光熱費高・人件費高と窮境企業の業況の改善に時間を要する外部環境が続いています。かかる状況下、事業再生案件の引合件数・契約件数は増加基調にあり、企業の本業（PL）改善及び財務安定化へのニーズの他、スポンサー対応を伴う抜本支援に向けた事業再生型M&A事案も増加しています。

　本業（PL）改善や抜本的な事業支援ニーズに応えるべく人員を増強し、体制強化を進めております。顧客経営者に常に寄り添い、当社の強みである総合力を発揮したサービスを提供してまいります。また、足元の外部環境を踏まえ、金融機関において事業再生支援を担う人材育成ニーズも高まっております。金融機関との人材交流、再生人材育成支援研修の提供等により、当社が蓄積してきた再生支援にかかるノウハウ・人材を活用し、事業基盤の強化を推進してまいります。

＜M&Aアドバイザリー事業＞

M&A案件の引合件数・受注件数は引き続き堅調に推移しています。2023年３月期はPEファンドによる国内アパレルの大型M&A案件に関与するなど、中堅中小企業に加え大手企業や上場企業からの引き合いも増加しております。上場企業においては、事業ポートフォリオの見直しによるノンコア事業の売却や、東証新市場区分における上場維持基準適合に向けたM&Aの検討、上場廃止のためのMBOなどの相談が増えています。また、コロナ関連融資の返済開始に伴い、コロナの影響を大きく受けた飲食業やアパレル業などを中心に、スポンサー対応を伴う抜本的再生案件の増加が想定されることから、これらに対応できるようチーム体制の整備及び部門間連携を強化しております。

　一方、売却の相談だけではなく、事業拡大や新規事業進出等を検討している買手企業から成長戦略の一環としてのM&A戦略に関する相談も増えており、今後も引き続きM&A関連の相談の増加を見込んでおります。

　今後全社でM&Aを推進するべく、M&Aアドバイザリーメンバーが経営コンサルティングチーム・事業承継コンサルティングチームとの連携を図り、潜在顧客への定期的なコンタクトやフォローを継続し、必要な時にすぐに相談いただけるよう顧客との関係性を強化してまいります。

　今後もM&Aアドバイザリー事業を当社の中核ビジネスに成長させるべく、中長期的な視点に立った事業運営に注力してまいります。

＜事業承継コンサルティング事業＞

　事業承継に関する相談及び受注件数は、引き続き堅調に推移しております。

　事業承継はオーナー企業を中心とする企業経営者の根幹的な課題です。経営者とともに事業承継という課題解決に向き合う中で、持続的成長コンサル・国内外における不動産活用・海外における事業展開など様々な経営課題の相談をいただいております。また、事業承継型のM&Aを見据えた相談も増えてきております。

　引き続き事業承継ニーズが堅調であることから、本社及び各地方拠点の全社横断で事業承継に関する高度な専門知識を有するコンサルタントや、事業承継型M&Aを手掛ける人材の育成に注力してまいります。このような人材は業界全体でより必要とされている中、採用を含めさらなる人員拡充を図り、より高品質の事業承継支援役務を提供できる体制にしてまいります。そして、顧客（経営者等）との強固な信頼関係に基づき、様々な経営課題やオーナー経営者の資産に関する相談に対応し貢献することが収益基盤の強化につながると考え進めてまいります。

＜不動産コンサルティング事業＞

　2023年３月期は、相続税納税のための不動産売却案件・不動産M&A案件等が成約し、一定の利益を確保することができました。不動産市況の先行きが不透明ではあるものの、足元の不動産投資ニーズや不動産M&Aを含む売却相談は増加傾向にあります。引き続き、富裕層等の投資ニーズの獲得に注力をいたします。同時に不動産M&Aを含む売却案件の受注を強化するべく体制を構築し、確固たる収益基盤を目指してまいります。

海外事業コンサルティングの状況

　各コンサルティング事業を進める中で、上場・未上場に関わらず、海外事業に関する相談・課題解決支援も年々増えております。また、海外業務のオンラインセミナーや、ホームページに掲載している海外レポートをきっかけに当社に直接相談いただく企業も増えております。

　海外との往来に制約がなくなり、海外各国拠点メンバーによる日本での営業活動や、ネットワーク拡大のために本社メンバーが海外拠点に出向く等の活動が可能となり、案件の引合・受注件数は順調に推移しております。また、渡航の実現により本社及び各国拠点間の人材交流も進み、それぞれの国で強みとしている役務の経験を積み、人材育成の強化もできております。

　2024年３月期は、各事業において国をまたいだ連携の強化と、インドオフィスにおけるリサーチ・コンサル機能の拡大によって、日本と海外現地でよりスピーディーな情報取得・案件推進体制の構築に努めます。社内連携及びネットワークの強化により発信する情報の量と質を上げることで、オンラインセミナー・ホームページ・メールの直接的な情報発信、及び金融機関への営業活動に活かしてまいります。

②投資事業

　当社の投資事業は２つの事業から成ります。１つは、顧客企業の資本政策・事業承継等の課題解決のひとつとして企業の株式に投資をする「未上場株式投資事業」、もう１つは、底地や共有持分となっている物件など次世代に承継する際に敬遠されがちな換金性の低い不動産に投資をする「不動産投資事業」です。

　2023年４月１日、未上場株式投資事業を行っていた「キャピタルソリューション株式会社」と不動産投資事業を行っていた「株式会社プラトン・コンサルティング」（両社ともに当社100％子会社）が合併し、商号を「山田インベストメント株式会社」に変更しました。同社において、上記の投資事業を一体的に行い、管理体制等も強化してまいります。

＜未上場株式投資事業＞

　未上場株式投資事業では、資本構成の再構築や株式の資金化等、資金面の手当てが有用な場合において、各種コンサルティングとともに、資本政策上の課題解決と企業の持続的発展サポートを行っております。引き続き、経営陣に寄り添う伴走者・良きパートナーとして新規案件発掘に注力し、投資を検討・実行してまいります。

　また、投資済みの案件については、従来通り定期的なモニタリング活動を継続し、必要に応じて、当社の経営コンサルティング機能を活用して包括的な支援を行うことで、既投資先の企業価値向上に貢献してまいります。

(3) 持続的成長に向けた人材育成と働き方改革

2024年３月期の重点施策の内容及び取組み状況は、第２「事業の状況」２「サスティナビリティに関する考え方及び取組」(2)「人的資本経営への取組（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）」に記載のとおりであります。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　社員一人一人の成長が組織の成長につながりますので、「個の成長」を最重要課題と認識し経営してまいりました。この方針は今後も継続してまいります。

　また、中長期的には利益の極大化を図り当社グループとしての企業価値を高めることが重要と認識しておりますので、今後も資本運用効率を計る尺度としての「自己資本利益率(ＲＯＥ)」20％を目標としております。

　なお、ＲＯＥ20％は将来に関する経営目標ではありますが、将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。様々な要因により実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループのセグメント別の対処すべき事業上及び財務上の課題は次のとおりであります。

①コンサルティング事業

　経営コンサルティング事業における戦略は、顧客生涯価値（LifeTime Value）を最大化することが事業モデルにおける強みであり、顧客のあらゆる経営課題に対応するため、総合的なコンサルティング事業のクロスセル等を行うことで顧客ロイヤリティの向上を図り、今後も新たな事業、サービスの展開を図ってまいります。重点戦略は次のとおりであります。

・個の自律的な成長と個の成果が生み出す組織の成長とを調和させることで当社の持続的成長を実現する仕組みである「持続的成長システム」の運用

・「個と組織の持続的成長」を実現するための人材戦略の実行（採用、育成・定着、評価・活躍）

・従来から行っていた「部拠点単位」での管理に加えて「事業単位」で全社的な戦略を立案・実行する「事業推進体制（マトリックス組織運営）」の実行

②投資事業

　投資事業における戦略は、当社グループが手掛けるコンサルティング案件から発生する投資機会に積極的に関与し、コンサルティング案件にとどまらない新たな収益機会を創造していくことであります。重点施策は次のとおりであります。

・顧客ニーズに応じるべく、事業承継支援を目的とする未上場株式への投資を行う「未上場株式投資事業」に加えて、「不動産投資事業」や富裕層・機関投資家向けの様々な資産サポート事業への積極的取り組み

・投資規模の大型化に対応すべくガバナンス体制を強化

・総合的な管理運営体制の構築