(1)経営方針

　当社グループが属する電子工業界におきましては、自動車向け分野の電子部品需要は引き続き堅調であり、民生用機器向け分野の回復や通信向け分野での次世代高速通信開発など、中長期的な成長が期待されております。このような状況のもと当社グループは、受注拡大、収益改善、生産設備拡充、カーボンニュートラルに向けた取り組み、工場増強、働く環境整備、人事・教育強化を主要戦略として掲げ、当社グループ一丸で推進してまいります。また今後の成長領域と考える自動車向け分野、通信向け分野、産業機器向け分野への設備投資を継続し、安定した収益基盤の確保に加え、新規の事業領域を開拓することで、経営体質強化に向けた取り組みを行ってまいります。

　当社グループは、グローバル社会における様々な課題解決への貢献が不可欠と認識し、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みの一環として、再生可能エネルギーの導入を推進しています。2023年度に東北事業部に太陽光パネル、蓄電池システムを設置し、エネルギーマネジメントシステムを導入致しました。また、CO₂を排出しない発電方法による非化石電源の活用も併せて行うことで、東北事業部において再生エネルギー100％を達成しました。国際的な基準であるGHGプロトコルにてScope１、２の算定を完了し、これまでの取り組みの結果、2030年までに2017年比CO₂排出量50％削減という目標を、前倒しで達成することができました。

　現在はScope３の算定を本格的にスタートさせており、より広範な領域でのCO₂削減に挑戦してまいります。

(2)目標とする経営指標

　当社グループは、「受注拡大」「収益改善」「生産設備拡充」「カーボンニュートラルに向けた取り組み」「工場増強と働く環境の整備」「人事と教育の強化」を進め、連結売上高10,900百万円、営業利益500百万円、経常利益490百万円の達成を目指してまいります。

(3)経営環境

　足元の市場環境は、米国の関税政策や地政学リスクによる影響、中国経済の景気低迷、ウクライナや中東地域をめぐる情勢の緊迫化、アメリカ経済におけるインフレ懸念や資源価格高騰による物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような認識のもと、当社グループが属する電子工業界においては、自動車向け分野の電子部品需要は引き続き堅調であり、次世代高速通信開発の進展に伴う通信向け分野での需要拡大や、産業機器向け分野での本格的な回復が期待されております。中長期的には、新たなAI技術等の活用により電子機器需要の回復が見込まれるなど、市場全体として大きな成長余力があることから、当社グループは、徹底したマーケティング活動による顧客ニーズの収集、加工難易度の高い新製品の受注獲得に向けた加工設備の対応、製造工程の効率化による生産性向上、品質面でのより一層の高度化の追求などの課題に優先的に対処し、技術的差別化を推進することにより、受注の拡大を図り、持続的な成長を実現してまいります。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループを取り巻く経済環境は、アメリカの関税政策や地政学リスクによる影響が懸念される状況にあり、中国経済の景気低迷など先行き不透明な状況が続くことが想定されます。電子工業界においても大きな影響が出るものと予測しておりますが、自動車向け分野の電子部品需要は引き続き堅調であり、通信向け分野での次世代高速通信開発や産業機器向け分野での回復が期待されております。このような状況のもと当社グループは、受注拡大、生産能力増強、新規事業の創出、カーボンニュートラルに向けた取り組み、働く環境整備を進めるなど経営体質改善に向けた取り組みを行っております。