当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社は、1947年の創業以来、業務用食品卸売業を本業として、主に外食産業の発展に貢献することを使命としてまいりました。また、食の市場の変化に対応するために、給食や中食の分野、中でも特にヘルスケアフード業態へ販路を広め事業の拡大を推し進めてまいりました。

　経営の基本は、当社の経営理念(下記ご参照)に示しておりますとおり、顧客第一主義の考えを基軸とし、

　存在感のある企業となり、顧客の発展とともに成長し続けることであります。

　企業は、安定した業績を継続することによって、ステークホルダーのご満足を得られるものであると確信して

　おります。

　なお、社会経済の環境変化はめまぐるしく、顧客のニーズも多様化し、複雑化してまいりますが、常に的確で

　誠意のある対応を心がけ、経営資源を最大限に有効活用する所存であります。

［当社の経営理念］

「私達は、自己の能力を啓発し、奉仕と感謝の心をもって

　取引先にとってなくてはならない存在となり、

　社員の幸福と企業の安定成長をはかり、

　社会と食文化の発展に貢献する」

(2) 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略

　当社は長期ビジョン「ＯＩＥ ｖｉｓｉｏｎ ２０３５」に「食を通じて関わる全ての人に「おいしさ」

「やさしさ」「笑顔」を届ける「いい会社」の実現」を掲げ、今期よりスタートする第６次中期経営計画では、

　第５次中期経営計画に引き続き「Ｃｈａｎｇｅ！Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ！Ｃｒｅａｔｅ！」をスローガンとして、

　次の主要な施策により、事業基盤強化に向けた社内構造改革と、業容の拡大に邁進しております。

①収益力の強化

　「ヘルスケアフード」「ＰＢ商品」を重点施策とし、特に営業リソースを重点的に投下して、販路の

　拡大や取扱いの促進により収益の拡大と安定化を図ります。

②事業領域の拡大（新領域への進出・事業開発）

　Ｃ＆Ｃ（キャッシュアンドキャリー）業態の店舗拡大、ＥＣ（電子商取引）ビジネス、海外市場への

　商品供給等の取組みに挑戦します。

③経営基盤（インフラ）の整備・強化

　企業の持続的な成長を支えるのは社員一人ひとりの「健康」であることを再認識し、健康経営の一層の

　推進を図り、エンゲージメント向上に向けた具体的目標を掲げてこれに取組みます。また、将来の成長に

　向けた組織や拠点政策の見直し、中核人材の育成や女性の活躍促進に向けた行動計画を策定し、実行して

　まいります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①経営環境への対応

　当社を取り巻く経営環境は、賃金の上昇による個人消費の拡大やインバウンドによる需要など経済を

　押し上げる要因がある一方で、世界的な資源価格の高騰や農水産物の需給逼迫によるインフレ、

　地政学リスクの顕在化、為替相場の変動など、不確実性の高まり等により、依然として先行きは

　楽観視できない状況が続いております。

　そのような環境の中、お客様の声に耳を傾け、顧客ニーズの変化や動きをつかみ的確に対応してまいります。

［そのために実践すること］

・重点施策（ヘルスケアフード・ＰＢ商品）の推進

・Ｃ＆Ｃ（キャッシュアンドキャリー）業態の再構築やＥＣ（電子商取引）ビジネスなど、販路の拡充と拡大

・商品開発力、調達力の強化

・Ｍ＆Ａによる経営基盤の拡大

②人財の確保

　人財確保の難易度が増し、またコロナ禍以降、社会全体が働き方の変化への対応を迫られる中、当社では

「人財」を最も重要な経営資源と認識し、時短の推進、有給休暇取得の促進、フレックスタイム制度や

　在宅勤務制度等、社員の働き甲斐を向上させるための施策に加え、ＤＸ推進による生産性向上にも取り組んで

　まいります。また、働き方改革関連法に伴う物流の「2024年問題」への対応策として配送効率の向上や受注の

　電子化促進にも精力的に取り組んでまいります。

③持続可能な社会の実現

2015年に国連サミットにて採択された「持続可能な開発目標」(ＳＤＧｓ)は、地球上の誰ひとり

　取り残さないことを目指し、先進国と途上国が一丸となって達成すべき国際社会共通の目標です。当社も、

　食に関わる企業として当社独自の活動であるＳＭＩＬＥ　ＰＲＯＪＥＣＴにて、ＥＳＧの観点を

　切り口とした2030年までの取組目標を掲げ、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。