当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

　当社グループは、投資・金融サービス業（金融商品取引、商品先物取引）、生活・環境事業（生命保険、損害保険の募集、広告用電設資材卸売業、ＬＥＤ照明等の販売事業）、スポーツ施設提供業（ゴルフ場関連事業）、不動産業（不動産賃貸業、宅地建物取引業）、インターネット広告業（ＳＥＯ対策、サイト制作、コンサルティング業務）を事業領域としております。各事業部門ともにお客様の視線に立った公正・公平で誠実な経営を心がけてまいります。また、社会の責任ある一員として、順法精神と倫理観を大切にし、価値ある商品・サービスを提供することにより、すべてのステークホルダーの皆様とともに、豊かな社会の実現に寄与してまいります。

（2）経営戦略等

　当社グループでは、不採算事業で将来性の見込めない部門からは早期に撤退を進め、事業再編・組織再編やＭ＆Ａなど機動的な再編を行い、安定した収益源の確保に向けて積極的な経営戦略に取り組んでまいります。

　また、セグメントごとに新たな収益チャネルを模索しながら、経営資源の適切な配分に努め、安定した経営体制の確立に取り組んでまいります。

（3）経営環境

　国内経済につきましては、トランプ政権の通商政策の動向、地政学的リスクの高まり、資源高による企業業績の圧迫や物価高騰による消費者マインドの低下などが、経済活動を抑制し停滞させるリスクとして懸念されます。その影響で、さらなる株価、為替、資源等の価格変動リスクが混在し、経営環境は見通しが立ちにくい状況で推移していくことが予想されます。

（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業は、商品市況、株式市況、為替相場等の変動に大きな影響を受ける傾向にあり、先行き不透明な事業環境のなかで今後の見通しを判断することが困難となっております。このような不確定要因が混在している業種の特異性から、経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等はありませんが、安定的な収益源の確保と継続的な営業利益の拡大が当社グループの最優先事項であります。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社グループは、安定的な収益源の確保と継続的な営業利益の拡大のため、経営資源を最適に配分し、グループ事業の拡大と再編に努めてまいります。

　なお、セグメントごとの対処すべき課題は、次のとおりであります。

《投資・金融サービス業》

　当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業による営業収益への依存度が最も高くなっていることから、当該事業の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、引き続き即戦力人材の採用等による営業力強化、ウェブサイト活用によるサービスの認知度向上、イベント・展示会への出展等による新規顧客獲得などを通じて顧客基盤の拡大を図るとともに、2025年２月にリリースした「シストレセレクト３６５」の効果的な販促活動を展開し、市場への浸透を加速させるよう努めてまいります。また、研修などを活用した社員の金融リテラシー向上と、社内業務の効率化による迅速かつ正確なサービス提供を通じて、顧客満足度の向上を図ってまいります。

《生活・環境事業》

　保険募集業務では、引き続き各所属員が各取扱保険商品の特徴を的確に把握し、変化する顧客ニーズに対応した提案力の向上を図るとともに、保険周辺知識、隣接業界等に関する情報や付帯サービスの提供ができる対応力の強化と既契約に対する保全活動の品質向上を図り、顧客基盤の拡大と安定化に取り組んでまいります。広告用電設資材卸売業においては、引き続き顧客ニーズに合った商品をツールにした企画力に重点を置いた営業活動により、需要拡大に注力してまいります。ＬＥＤ照明器具を中心とした販売事業においては、2023年に開催された水銀に関する水俣条約第５回締約国会議（ＣＯＰ５）において、一般照明用蛍光ランプの製造と輸出入が2027年末までに禁止されることが合意されました。代替器具として期待されるＬＥＤ照明器具は、快適性及び電力経費の節減によるＣＯ₂の削減効果の評価は高く、交換需要はより一層の高まりが見込まれます。国際的な経済情勢が不安定のなか、価格の高騰や供給不足などの懸念に十分留意しつつ、今後も大規模工場・倉庫・病院・商業施設・自治体に向けてＬＥＤ照明器具のメリットを活かした提案営業を推進し、売上及び収益の拡大に注力してまいります。

《スポーツ施設提供業》

　ゴルフ場事業では、周辺のゴルフ場との差別化を図り、独自の営業スタイルを確立させ、顧客ニーズに応じたサービスや快適なプレー環境を提供することで、顧客満足度の向上に努めてまいります。

《不動産業》

　不動産業において、既設の賃貸物件については、建物や設備等の経年劣化具合を注視しながら、大規模改修など計画的な改修や設備更新を行うことで、物件の長期維持管理に努め、継続的かつ安定的な収益源の確保に繋げてまいります。また、短期で効率的な資金回転を目指す販売事業と中長期で安定的な賃料収入を確保する運用事業の両事業を推進し、堅固な事業基盤を確立するとともに、いかなる経済環境下においても持続的かつ安定した収益が維持できるよう取り組んでまいります。

《インターネット広告業》

　インターネット広告業では、市場環境の変化や広範な顧客ニーズに対応しながら、既存サービスの拡充と新たな収益チャネルの多様化により、顧客基盤の拡大と収益の向上に繋げてまいります。

　これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては新規参入を含めて検討してまいります。