当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社グループは1999年に地球環境の保全に向けた「環境管理宣言」を策定し、環境保全と環境づくりに努めてきました。そして2020年度からはＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)に沿って、グループが目指す取組を５つの項目に整理・統合した「小松マテーレ・サステナビリティ・ビジョン（KSV）」に発展させてきました。

当社グループの取組としては代表取締役社長を委員長として環境管理委員会を設置しております。この環境管理委員会において、関係部署及びグループ会社が連携して開示に向けて気候変動の課題に対するリスクや機会に関する分析を行います。当社グループでは今後、気候変動に対するガバナンスを強化していく予定です。

（２）戦略

①気候変動への取組

当社グループでは気候変動に関する重要な物理的リスク・移行リスクと機会として、下記を認識しています。今後さらにシナリオ分析を深掘し、事業へのリスクと機会を随時見直して行く予定です。

②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社グループは、経営理念に基づき、“驚き”と“感動”があふれる素材を創造し続ける「化学素材メーカー」を目指しています。経営理念の一つに「社員と共に成長します」を掲げ、全社員がプロ意識を持ち自らを高め、グループ全体の進化と成長を実現してまいります。

社員一人ひとりが自らの個性を多様性として活かし、互いに尊重しあい自らの仕事に誇りを持ち生き生きと働き、社会に新たな価値を提供する企業を目指します。

以上を踏まえ、当社グループにおける人材育成、働き方の多様性に関しては、下記の方針を掲げ、それぞれについて具体的取り組みを行っています。

（人材育成方針）

自己変革に挑戦する社員を尊重し、成長・活躍・自己実現の場を提供する。

・社員の成長を促進する教育機会を提供する

・昇格昇進の拡大と早期化により現場での経験を積ませ、将来の管理職、経営層の育成を行う

・計画的に多様な仕事を経験させ、活力を生み出す人材配置を行う

（具体的な取り組み）

１．「変革」と「組織強化」の土台としての制度運用

当社グループでは、研修制度や人事制度等を通じ、当社の将来を担う社員の育成に努めています。創業80周年の伝統を受け継ぎ、さらなる技術革新を創造できる社員を育成するため、技術者及び営業スタッフを対象とした研修制度に力を入れています。

具体的には、製造及び営業の両部門の社員が連携し、過去に開発された生地を活用し、様々な加工アイデアを組み合わせ、技術の復活と新たな商品開発の実現を目指す「RE-CREATION」を開催しております。また、若手と中堅社員を対象とした技術力向上のための勉強会を実施しております。さらに「ものづくりゼミ」と題し、商品開発や技術開発にチャレンジする研修制度なども立ち上げております。

人事制度においては、経営基盤の整備の一環として、「社員のモチベーション向上」、「経営の健全性の実現」、「社員の安心感の維持向上」を掲げ変化の激しい時代に対応すべく柔軟かつ強靭な組織構築に向けた、人事制度改革を進めております。2019年４月には個人業績や能力を公平に評価するねらいから、旧来の人事制度を刷新し新人事制度をスタートさせました。続いて、2022年10月には新たな人事評価システムを導入し、適切かつ効果的な評価を実施し、社員のモチベーションを高め、個人目標の達成率向上に向けた取り組みを始めております。

２．働き方の多様性

当社グループの全ての社員が「働きがい」のある職場で業務を遂行できるよう、様々な労務管理の改善強化策を実施しています。例えば、テレワークの導入による柔軟な勤務制度をはじめ、育児時短勤務制度の拡充等の社員のワークライフバランスを推進するための取り組みを全ての業務部門において行っています。

（３）リスク管理

当社グループのリスク管理の統轄機関は「リスク管理委員会」を設置し、代表取締役社長を委員長として、リスクの対応方針等を管理しております。

（４）指標及び目標

①気候変動関連

当社グループにおいては低エネルギーへの取組が重要な課題となり、指標及び目標はCO2排出量としております。　

GHG排出量（CO2排出量）としてScope1＋Scope2についての実績を開示しています。CO2排出重量原単位として、2030年度までに46%（2013年度対比）を目標として削減に取り組んでいます。Scope3については、段階的に算定・開示を進めていく予定です。

気候変動の指標はCO2排出重量原単位で、目標値・実績は下記のとおりです。

目標：CO2排出量重量原単位（Scope1＋2）　2013年度対比　2030年度までに46%削減

実績：2022年度　21.1%削減

　②人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績

人材育成に関連する実績推移は以下の通りです。

１．平均勤続年数

社員が安心して長く働き続けられ、男女の格差なく能力に応じてキャリアアップできるよう、平均勤続年数の向上に努め、男女間の勤続年数の格差０を目標とし、人を大切にする会社づくりを目指します。下表のとおり、平均勤続年数は男女ともに安定した推移を示しています。

（単位：年）

２．育児短時間勤務利用率

上記の目標達成に向けた取り組みの１つとして、仕事と家庭の両立を支援するための雇用環境の整備の一環である「育児時短勤務」を導入しております。本制度については、育児休業から復帰した社員が時短勤務を利用しやすい職場環境の整備を目指し、完全取得を目標としております。