文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

(1) 経営方針

　富士石油グループとして、以下の企業理念及びグループ経営方針を定めています。

① 企業理念

● エネルギーの安定供給

● 安全の確保と地球環境の保全

● ステークホルダーとの共存共栄

● 活力に満ちた働きがいのある職場

② グループ経営方針

● ステークホルダー価値の最大化

　グループ企業が一体となって、ステークホルダーにとっての企業価値最大化を図る
● 経営の透明性の向上

　コーポレート・ガバナンスを強化するとともに、リスクマネジメント及びコンプライアンスの徹底、正確かつ適切な情報開示に努める

● 安定的な経営・収益基盤の維持

　袖ケ浦製油所の持つ立地優位性・高度な設備能力と、強固な顧客基盤を背景とする安定的な収益構造を盤石なものとし維持する

● 株主への利益還元

　中・長期的な事業発展のための内部留保の充実に留意しつつ、業績及び資金バランス等を勘案の上、安定的な配当の維持に努める

● 持続的な成長への挑戦

　事業環境の変化を先取りした中期的経営戦略を立案し、これを着実に遂行することで、グループの持続可能な成長を実現する

(2) 経営戦略及び対処すべき課題

　当社は2021年５月に、「世界の石油需要については、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済危機からの力強いリバウンドが予想される一方、中国、インド、中東を中心に、今後数年間の石油需要の増加量を上回る規模で最新鋭の大型製油所の新増設が同時期に計画されていることから、その進捗次第では一段と厳しい競争環境が想定される。また、2050年カーボンニュートラルに向けた動きの中で、電気自動車(ＥＶ)の普及やバイオ燃料、合成燃料、水素等への燃料転換が進むことで、中長期的には石油需要の一定程度の喪失が予想される。」との事業環境認識のもと、2021～2024年度の４年間を対象とする第三次中期事業計画を策定しました。

　その後、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた社会的要請が更なる高まりを見せている中で、ロシアのウクライナ侵攻、中東情勢の緊迫化等を背景とした地政学的リスクの高まりや資源価格・為替相場の大きな変動等、当社を取り巻く事業環境が大きく変化する中においても、エネルギーの安定供給の使命を果たすため、収益の安定的拡大と環境負荷低減の両立に向けて、①石油精製事業の更なる基盤強化、②脱炭素社会に向けた取組み強化を基本方針とし、次の課題に注力してきました。

（取り組むべき課題）

①石油精製事業の更なる基盤強化

a.稼働信頼性の維持・強化

　設備の高経年化に対し、集中的な外面腐食検査を継続して行いました。

　また、全社的にデジタル化を推進し、製油所内の一部エリアにおけるドローン点検の運用開始や、技術文書のデジタル化及びデジタルツイン技術の活用のためのシステムの導入、AIによる異常予兆検知システムの導入など、デジタル技術の最大限の活用により、装置に係る運転管理・保全の一層の高度化を推進しました。

b.コスト競争力の強化、競争優位の確立

　組織横断的なタスクフォースを組成し、全社的にコスト削減活動を推し進めました。具体的には、原料調達の最適化による物流コスト削減や、装置の安定稼働を前提として、外部コンサルタントを起用した修繕工事の絞り込みなど、幅広く取組みを行いました。

　また、当期に本社移転及び組織改編を行い、管理部門の統合や一部業務の移管等による組織・業務のスリム化や物流管理機能の強化、本社組織・製油所組織の人的交流の促進など、人財・組織面での取組みも進めました。

　なお、高付加価値製品の増産に向けて、2025年度の大規模定期修理時に高オクタン価ガソリン基材を製造するアルキレーション装置の能力増強や、軽油の増産を目的とする軽油水素化脱硫装置の能力増強工事等を行う予定です。

②脱炭素社会に向けた取組み強化

a.製油所の徹底した環境負荷低減

　省エネルギーは収益性の改善と同時に製油所のＣＯ２排出量の低減に最も確実に寄与することから、従来の取組みを一層深化・加速させ、製油所の低炭素化を推進しています。

　また、当期はバイオＥＴＢＥを配合したガソリンの供給といった従来の取組みに加え、環境負荷に配慮した製品の供給、燃料の使用に取り組みました。特に、製油所内での燃料転換の実現に向けて、メインボイラー（ＡＳＰ－ＢＴＧ）でのアンモニアの燃料使用を行うため、石油精製の過程で副生されるアンモニアとアスファルトピッチの混焼を安定的に実施し、将来的な混焼率の引き上げを見据えた各種データの収集を行ったほか、大容量での使用に必要となる設備対応の検討を行いました。

　なお、2025年度の大規模定期修理時においては、No.1 FCC（流動接触分解装置）の省エネルギー改造工事を行う予定です。

b.脱炭素ビジネスの追求

　我が国政府の目標である2050年カーボンニュートラルを踏まえ、次世代バイオ燃料、ＣＯ２フリー水素、合成燃料など当社の既存インフラ・知見が活用できる脱炭素技術については、ステークホルダーとの連携を通じて積極的に追求していくことで脱炭素社会への貢献を果たしていきます。

　第三次中期事業計画期間においては、ＳＡＦ(※１)の供給に係る検討に取り組み、国土交通省が実施した『輸入ニートＳＡＦモデル実証事業』に参画し日本国内で初めて輸入ニートＳＡＦとジェット燃料の混合を行ったほか、ＳＡＦを目的生産物とするバイオ燃料製造事業の検討を進め、製造プラントの基本設計を完了しました。本基本設計に基づく製造プラントの建設についての検討は、製造プラントの建設費が想定を遥かに超える金額となったことなどを踏まえた事業性の観点から、中止するとの判断となりましたが、引き続き、ＳＡＦの供給に向けて検討を続けていきます。

※１　Sustainable Aviation Fuel（＝持続可能な航空燃料）：バイオマス原料等を基に製造された合成ジェット燃料（＝ニートＳＡＦ）と化石由来のジェット燃料を混合して製造され、国際規格であるASTM D7566 Table1及びASTM D1655に適合するジェット燃料油を指す。

　なお、第三次中期事業計画において、当社は2050年カーボンニュートラルの実現に貢献すべく、達成すべき目標として以下の環境目標を定めました。

●製油所における省エネルギー量15,000ｋL-coe（※）/年（目標年度：2025年度）の達成

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※Crude Oil Equivalent（原油換算）　

●中期においては、2030年度に当社事業で発生する年間ＣＯ２排出量を2014年度と比較して20％以上削減することを目指します。

●長期においては、各要素技術のイノベーションの進展による技術確立と経済性の両立を前提としたうえで、2050年度には当社事業で排出するＣＯ２をネットゼロとすることを目指すとともに、供給するエネルギーの低炭素化等を図ることにより、社会全体のカーボンニュートラル実現に貢献していきます。

　上記のうち、省エネルギー量に関する目標については、2021年度から2025年度までの省エネルギー量の累計値（2025年度は見込み）は20,692ｋL-coeとなり、目標を上回る見込みです。

　また、中長期的なカーボンニュートラルの実現に向けては、2023年度に新設したカーボンニュートラル推進委員会のもと、全社横断的に取組みを推進していきます。

　こうした第三次中期事業計画で設定した戦略的課題については、その期間終了後においても引き続き課題であると認識しており、取組みを深化させていきます。なお、次期の中期事業計画につきましては、原油価格・為替相場の先行き、諸物価の上昇などの外部環境の変化や、これに伴う定期修理費用を始めとする固定費・変動費の増加、定期修理期間の長期化、増加コストの価格転嫁、さらに出光興産㈱との資本業務提携による協業深化など、当社の収益性や今後の戦略に大きく関わる要素について、その影響・進展等を見極めつつ、できるだけ早期に公表できるよう策定を進めます。

(3) 目標とする経営指標等

　第三次中期事業計画（2021年５月策定）において目標として掲げた経営指標は以下のとおりです。

①利益計画（連結：2024年度）

②財務目標（連結：2024年度）

ROE：10％以上

　ネットD/Eレシオ：1.5倍以下（※原油価格の変動に伴う短期運転資金の増減影響修正後）

③資金計画（連結：2021年度から2024年度累計）