当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

（1）経営方針、経営環境

　当社は、創立90周年を機に、グループパーパス「地球上の笑顔の回数を増やしていく。」を制定しました。創業以来、先進的かつ独自の技術に基づいた商品やサービスの提供を通じて、人々の「笑顔」に寄り添ってきました。これから迎える100周年、さらにその先においても、当社は全事業を通じて社会課題の解決に貢献するとともに、世界中の人々に幸せな笑顔が何度も訪れるよう、従業員一人ひとりが「アスピレーション（志）」を持って挑み続けていきます。このグループパーパスを実現するためには、①事業の持続的成長につながる新製品開発や設備投資、②環境・人権・サプライチェーンマネジメント等のESG課題への取組み、③人材育成や労働環境の向上、賃金引き上げ等、従業員の働きがいや能力発揮につながる取組み、④株主への還元を確実に実行し、多様なステークホルダーに価値を提供することが成功の鍵となります。当社グループは、これらの活動の原資となる利益を生み出すために、競争優位性を長期にわたって維持できる力強いビジネスにフォーカスすることで「稼げる力」を向上させ、経済的価値と社会的価値の両方を追求しながら、「稼げる会社」に進化させていきます。そして、獲得した利益を上記①②③④に再投資することにより、永続的な好循環を実現させます。

　当社は、2017年８月に長期CSR計画「Sustainable Value Plan 2030」（以下、「SVP2030」と記載します。）を策定しました。2024年４月に発表した中期経営計画「VISION2030」（以下、「VISION2030」と記載します。）は「SVP2030」の具体的なアクションプランとして位置付けています。「VISION2030」では、収益性と資本効率を重視した経営により当社グループの価値を向上させ、世界TOP Tierの事業の集合体として、世界をひとつずつ変え、様々なステークホルダーの価値（笑顔）を生み出すことを「2030年度のあるべき姿」としました。2024年度は、「VISION2030」の１年目にあたり、「売上高」「営業利益」「当社株主帰属当期純利益」は３年連続で、過去最高を更新しました。「事業ポートフォリオマネジメント」と「キャッシュフローマネジメント」の強化により確保した原資を、バイオCDMO事業や半導体材料事業を中心とした成長分野の設備投資に充てる等、「VISION2030」達成に向けて順調なスタートを切りました。

　2025年度は、国内では金利上昇がデフレ型経済からの脱却を後押しし、世界的には物価高や金利高の収束に多くの期待が寄せられる一方で、持続的な回復を実現するためには多くの課題が残されています。特に、米国が発動した関税の大幅な引き上げに対し、各国の対抗措置やそれに伴うサプライチェーンの混乱、不確実性が増すことでの企業の投資抑制、堅調だった米国の景況感の悪化等により、世界経済が景気後退に陥るリスクが高まっています。また、終わりの見えないロシア・ウクライナ情勢やイスラエル・ガザ紛争を発端とした中東情勢の悪化も、依然として世界経済の不安定要因です。このような状況下においても、当社グループは全事業の収益力向上に努め、安定的なキャッシュ創出を進めるとともに、ヘルスケア・エレクトロニクスの成長加速や、持続的な成長を可能とする強靭な事業基盤の構築をさらに強化し、「稼げる会社」へと進化させることで、この難局を乗り越えていきます。

　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。

（2）対処すべき課題

「ヘルスケア部門の成長戦略」

　ヘルスケア部門では、高齢化社会におけるQOL（Quality Of Life）向上や新興国における医療環境の整備といった医療分野の社会課題に対し、当社独自のAI技術やバイオ技術等、最先端の技術を駆使した製品やサービスを提供し続けます。これにより、2025年度にはヘルスケア部門として2024年度に到達した売上高１兆円を上回る増収を目指します。

　メディカルシステム事業では、重点課題である、AI・ITを活用した製品やサービスを拡充し、サービス・消耗品等のリカーリングビジネスを拡大する成長戦略を確実に進めていきます。また、健診サービス事業では、2024年12月にインド・ケララ州に医療スタッフ向けトレーニングや遠隔読影機能を有する戦略拠点「NURA Global Innovation Center」を設立し、2025年１月にはアラブ首長国連邦に「NURA」の運営ノウハウを取り入れた健診センターを開設しました。2025年度も引き続き「NURA」の展開を加速させます。

　バイオCDMO事業では、抗体医薬品の旺盛な需要に応えるべく建設を進めてきた、デンマーク拠点の大型製造設備が2024年11月に稼働開始し（既存の20,000リットル動物細胞培養タンク６基に加え、新たに６基を増設）、2025年後半には米国ノースカロライナ拠点で大型製造設備８基を稼働開始させます。米国ノースカロライナ拠点においては、2023年11月にJohnson & JohnsonグループのJanssen Supply Group, LLCと長期にわたる製造受託を発表、2025年４月には、Regeneron Pharmaceuticals, Inc. と10年間にわたる総額30億ドル超の製造契約を締結する等、今後の大型製造設備を中心とした事業拡大に向けて、順調に受託が進んでおります。一方、バイオテック企業への投資環境の冷え込みに起因する細胞・遺伝子治療薬の開発停滞等により、英国や米国拠点の中小型製造設備による受託ビジネスは依然として低調であるものの、市場ニーズの高い、生産効率を高める技術開発や品質保証・ITセキュリティに対する整備をいち早く実現することで、競争優位性を確保し、事業の成長を加速させていきます。

　ライフサイエンス事業では、創薬支援材料分野において、基礎研究から製造・安全性・品質試験までの広範囲にわたり、顧客ニーズに対応した培地・試薬・細胞等多種多様な製品とサービスを提供し、また、iPS細胞技術・ノウハウを生かした細胞治療薬の開発支援ビジネスも拡大します。

　医薬品事業では、ペニシリン等の抗菌剤の製造販売とともに、脂質ナノ粒子製剤の製造受託を展開していきます。また、既存の富山拠点を活用し、平時は抗体医薬品・抗体薬物複合体、パンデミック時はmRNAワクチン・遺伝子組換えタンパクワクチンの製造が可能なデュアルユース設備を有する国内バイオ医薬品CDMO拠点の立ち上げ（2027年より稼働予定）に向けた準備を確実に進めます。

　コンシューマーヘルスケア事業では、主力ブランドのASTALIFT（化粧品）、メタバリア（サプリメント）の通販強化に加え、男性向け化粧品「ASTALIFT MEN」や、機能性表示食品の「ヒザテクト」の拡販を進めます。

　CRO事業では、当社独自のAI技術や化合物ライブラリ、iPS細胞等を駆使した特徴的なサービスを展開し、主に基礎研究から非臨床試験までの創薬初期段階の顧客に広めていきます。

「エレクトロニクス部門の成長戦略」

　エレクトロニクス部門では、「エレクトロニクス戦略本部」の下、同領域の顧客アプリケーション軸での製品ポートフォリオの構築・戦略マネジメントを通じて既存事業の拡大と新規事業の開発を進めていきます。

　半導体市場は、生成AI向け等先端半導体を中心に需要は引き続き拡大しており、半導体のパフォーマンス向上のため、微細化に加えて、前工程の技術・材料を活用した後工程での高集積化が加速するとみられています。また、地政学上の背景から各国が半導体メーカーへの支援・誘致を強化しており、サプライチェーン確立のため、半導体材料メーカーの現地対応が求められています。

　半導体材料事業では、2023年度のプロセスケミカル事業買収により、当社の製品ラインアップが拡充され、半導体製造プロセスのより多様な工程に当社製品を提供できるようになりました。今後、新製品開発によりさらなる拡充を進めるとともに、複数プロセスに材料を供給している強みを生かし、単一材料では解決できない複雑な顧客課題を解決していく等、「ワンストップソリューション」を提供することで事業成長を加速させます。また、地産・地消・“地援^*1“を重視し、現在世界に20ヶ所ある製造拠点への積極的な投資によりグローバルに拡大する大手顧客の要望に確実に応えるとともに、半導体市場の成長が見込まれるインドへの製造拠点投資を検討開始する等、新市場にもいち早く取り組んでいきます。

　アドバンストファンクショナルマテリアルズ事業では、液晶パネル向けTAC製品の強いマーケットポジションの維持、OLED向け材料のシェア向上を推進するとともに、データセンターで使用されるデータテープ、半導体やディスプレイ等デバイス製造工程に使用される圧力測定フィルム「プレスケール」等、当社が持つ技術を駆使して、エレクトロニクス分野向けに差別化した製品の供給を拡大します。加えて、エレクトロニクス材料グループの技術（フロー合成、高純度液化、無機粒子形成、液晶を用いた光学制御等）を基盤に、これまで蓄積してきた顧客接点も活用し、通信市場及びエネルギー市場の、顧客ニーズに応じた新規材料の提案を行っていきます。

*1 「地援」とは、顧客の課題に現地で対応できるサポート体制を指します。

「ビジネスイノベーション部門の成長戦略」

　ビジネスイノベーション部門では、2024年度にグラフィックコミュニケーション事業をビジネスイノベーションに統合し、オフィスから商業印刷（アナログ・デジタル）・産業印刷まで全領域をカバーする業界唯一の「ソリューションパートナー」として事業展開を進めています。

　ビジネスソリューション事業では、ITリソースが不足しDX（デジタルトランスフォーメーション）のニーズがある中堅・中小企業向けに、ITインフラ環境の構築・運用を支援する「IT Expert Services」、顧客企業のインフラのクラウド化、顧客企業の業務プロセス変革・DXを支援するクラウドサービス「FUJIFILM IWpro」、「Microsoft Dynamics 365」を主力としたERPソリューション等、顧客企業のステージに合わせたIT環境の構築と運用を提供し、リカーリングビジネスを拡大します。加えて、当社グループのAI・IT技術アセットを活用し、ビジネスソリューションを含むビジネスイノベーション部門全体の成長を加速してまいります。

　オフィスソリューション事業では、プリントボリュームが漸減する中で、当社がトップレベルのシェアを有するA3カラー領域に注力し、環境対応と生産基盤の強化を図ります。2025年１月には、コニカミノルタ㈱との原材料、部材調達連携の合弁会社である「グローバルプロキュアメントパートナーズ㈱」を設立し、業界をリードする供給体制構築を推進します。販売では、効率的な販売体制への転換による収益性の維持・向上、及び、欧州各国や北米の有力代理店による当社複合機の新規取り扱いや新規OEM等、新たな市場での販売拡大を目指します。

　グラフィックコミュニケーション事業では、商業印刷・パッケージ印刷市場におけるトレンドシフトに対応しています。大ロットのアナログ印刷やモノクロ印刷が減少する一方で多品種・小ロット印刷やカラー印刷の需要が増加する中、当社は刷版、デジタル印刷機、産業用ヘッドにおいてトップレベルのシェアを持つ強固な顧客基盤を中心に販売を拡大し、デジタルシフトをさらに加速させます。2025年１月には戦略商品として、１パス５色印刷を可能にしたミドルレンジモデルのプロダクションプリンター「Revoria Press EC2100S」「Revoria Press SC285S」を発売し、ワールドワイドで拡販していきます。インクジェットインク・ヘッドについては、生産体制の再編で収益性改善を図るとともに、インクやヘッドといった基幹部材を自社でもつ強みを活かし、プリンターメーカーに加え、さらに上流のブランドオーナー向けの販売を拡大し、商業印刷及びパッケージ印刷のデジタル市場の成長に応えていきます。

「イメージング部門の成長戦略」

　コンシューマーイメージング事業では、2025年４月に発売したクラシックモデルのアナログインスタントカメラ「instax mini 41」をはじめとした魅力的な新製品をタイムリーに市場投入し、ユーザー層の拡大を図ります。また、トナー方式フォトプリンター機の展開拡大や異業種パートナーとのアライアンスによる若い世代との新たなタッチポイント創出等を通じて、新規プリント需要の掘り起こしを進めていきます。

　プロフェッショナルイメージング事業では、デジタルに最適化された色再現が特徴のデジタルカメラ「Xシリーズ」「GFXシリーズ」のマルチブランド戦略を強化することで、スマートフォンでは満足できない潜在ニーズを掘り起こし、当社ファンの拡大を図ります。また、2025年中の発売を目指し開発発表した当社初の映像制作用カメラ「FUJIFILM GFX ETERNA（エテルナ）」で映像制作市場へ本格参入し、幅広い分野での高品質かつ効率的な映像制作に貢献していきます。また、プロジェクター・遠望監視カメラの新規用途/エリア展開、最先端の光学技術・画像処理技術・AIを駆使したインフラ点検DXといった新規分野の立ち上げも進めていきます。

「SVP2030の下での重点分野と取組み」

　当社グループは、長期CSR計画である「SVP2030」の下、「事業を通じた社会課題の解決」と「事業プロセスにおける環境・社会への配慮」の２つの側面から、４つの重点分野「環境」「健康」「生活」「働き方」と、事業活動の基盤となる「サプライチェーン」及び「ガバナンス」における各分野で設定した目標達成に向けた取組みを進めています。

　「環境」分野においては、気候変動への対応や水資源を含む生物多様性の保全、資源循環の促進等を重点課題として取り組んでいます。脱炭素化については、パリ協定で定められている「1.5℃目標」に整合した目標「自社の製品ライフサイクル全体での温室効果ガス（GHG）排出を2030年度までに50%削減（2019年度比）」を掲げています。本目標は「Science Based Targets(SBT)イニシアチブ^＊2」より、パリ協定の「1.5℃目標」を達成するための科学的根拠に基づいた目標として認定されています。また、2022年度から「インターナルカーボンプライシング（社内炭素価格）」を導入し、この仕組みを通じて低炭素投資を促進することで、脱炭素社会の実現に貢献しています。加えて、水資源管理については、2014年度より国内外の全事業拠点を対象に水リスクを評価し、リスクの程度を踏まえた水の投入量抑制やリサイクル利用を行っております。当社グループでは環境戦略「Green Value Climate Strategy」の下、環境負荷の少ない生産活動や、優れた環境性能を持つ製品・サービスの創出・普及を推進しており、これら活動が評価され、当社は国際的な非営利団体CDP^*3が実施する調査において「気候変動」と「水セキュリティ」の２分野で最高評価である「Aリスト企業」に認定されました。「気候変動」分野は３年連続４回目、「水セキュリティ」分野では５回目の認定を受けています。

　「健康」分野においては、2024年度に115ヶ国まで拡大した、医療AI技術を活用した製品・サービスの導入国を、2030年度には世界196の全ての国に導入することを目標としています。また、2024年度に８拠点まで展開した、新興国におけるがん検診を主とした健診センター「NURA」の拠点数を、2030年度には100拠点にまで増やす計画です。これにより、より多くの人々への医療アクセス向上を目指しています。さらに、当社は内視鏡システム、超音波診断装置、デジタルマンモグラフィ、CT、MRI等、疾病の早期発見に貢献するための診断用医用機器及びサービスを幅広く提供しています。これらを活用することで、医師の診断を支援し、人々の健康維持増進に貢献しています。2024年７月にはアンメットメディカルニーズへの対応や医療アクセス向上を目的に、バイオCDMO事業に関連した資金調達手段として、ソーシャルボンド（社会貢献債）を発行しました。発行金額は2,000億円であり、国内社債市場におけるソーシャルボンドの発行額としては最大規模となります。また、当社は従業員の健康意識の向上やがん対策等の取組みが評価され、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄」に５年連続で選ばれました。さらに、経済産業省と日本健康会議より、優良な健康経営®^*4を実践している法人として「健康経営優良法人ホワイト500」に９年連続で認定されています。今後もヘルスケア事業を通じた社会課題の解決に取り組むとともに、健康長寿社会の実現に向けて貢献していきます。

　「働き方」分野においては、ビジネスに革新をもたらす当社のソリューション・サービスを利用し、働く人の生産性向上と創造性発揮を支援する働き方を2030年度まで累計5,000万人に提供していきます。当社は、DXにおける目指す姿を明文化した「DXビジョン」を2021年に制定し、代表取締役社長・CEOをトップとしたグループ横断型のDX推進体制を構築しています。この体制では、トップダウンによる戦略的なガバナンスと、現場起点・現場主導のボトムアップのアプローチを融合させ、一貫性の高い全社規模のDX推進を実現しています。具体的な成果として、経営情報分析システム「One-Data」により、グループ全体の「連結経営KPI」の進捗状況を可視化し、それに基づいて販売、調達、生産等の現場におけるデータ活用を強化しています。これにより、グローバルな連結経営管理の迅速化が進み、生産性の向上に寄与しています。こうした取組みが評価され、経済産業省が東京証券取引所及び独立行政法人情報処理推進機構と共同で選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2025」において「DX銘柄2025」に選ばれました。今後もDXのさらなる推進を通じて、2030年度までにより多くの製品やサービスの価値を向上させ、イノベーティブなお客様体験の創出や社会課題の解決に貢献していきます。

　「ガバナンス」分野においては、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題と位置づけ、その強化に取り組んでいます。2024年６月には取締役会の上程基準を見直し、より中長期的な課題及びその進捗に関する議案を充実化させ、監督機能の一層の強化を図っています。2024年度にはグローバル共通の設計として株式報酬制度を一新するとともに、社外取締役にも業績非連動型の株式報酬を導入しました。さらに、中期業績連動型株式報酬における新たなESG指標としてエンゲージメントスコアを追加しました。当社は誠実かつ公正な事業活動を通じて、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図るとともに、社会の持続的発展に貢献することを目指していきます。

*2 CDP、国連グローバル・コンパクト、WRI（世界資源研究所）、WWF（世界自然保護基金）による国際的な共同イニチアチブ。科学的根拠に基づいてGHG排出削減目標の検証や削減施策のベストプラクティスを推進しています。

*3 CDPは、740以上の機関投資家を代表して企業の気候変動対策や水資源管理等を調査しており、2024年は約23,000社が回答。本調査の結果は、ESG（環境、社会、統治）の観点から企業活動を評価する世界の代表的な社会的責任投資指標（SRI Index）にも活用されています。

*4 「健康経営®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

「2025年度グループ基本方針」

　当社グループの2025年度の経営方針は「アスピレーション（志）を持って卓越した価値を届けよう！」です。「VISION2030」の２年目となる2025年度は、本計画に織り込んだ主要アクションをスケジュール通りに遂行し、その達成を確実にするための重要な一年です。グループパーパスの下、全てのステークホルダーの笑顔（価値）を生み出していくためにも、従業員一人ひとりがアスピレーション（志）の具現化に向けた行動を起こし、卓越した価値を届けていきます。