当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「企業は社会の公器、企業の社会的責任遂行」という言葉を明確に自覚し、株主を始め、顧客、当社グループ社員、協力会社並びに地域社会からの信頼を得て、社会資本整備を通して「信頼と利益」の調和の取れた企業経営を目指しております。企業である限り競争は必然であり、そのためにより高度で特化した技術が必要であることを認識し、人材教育と技術開発を推進しております。

（経営理念）

・福祉国家建設の一翼を担って社会に奉仕する

・技術を究め創意をこらし自己の責任を完遂する

・和信協同し企業の繁栄と共に幸福を創り出す

（経営方針）

　技術の研鑽と創意に努め、安全と安心の企業ブランドのもと、社会資本整備を通して国家建設に貢献するとともに、利益追求と社会的責任の調和を実現する。

（２）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

　建設業を取り巻く外的な環境のうち、目前に迫った重要でかつ確実に対応すべき課題として、2024年度から罰則付きで規定化される残業時間の上限規制があげられます。また、社内的な課題としては、2030年度を最終年度とする成長戦略「VISION2030」の前提となる、2025年度をゴールとした経営リソースの整備を計画通りに進めることがあげられます。一方、市場環境を概観すると、建築分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響やインフレの進行にともなう原材料や燃料などの高騰問題により着工が遅れていたプロジェクトが、アフターコロナの急速な経済回復を背景に動き出すことが予想され、土木分野においても引き続き「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策（令和２年12月）」が市場を牽引し、老朽化したインフラの更新事業を中心に潤沢な市場が継続するとみています。したがって、当社においては、このような堅調な市場需要を確実に事業として取り込んで収益につなげていくために、生産性の向上を図りながら、「生産力」と「稼ぐ力」をつけていくための施策を効率的に進め、先ずは2025年のゴールでの業績目標である売上高350億円超、営業利益率５％超の達成につなげていくことが今求められている課題といえます。

　そのような中、第72期は「VISION2030」のスタートから３年目にあたり、ヒト・モノ・カネの要素で計画した経営リソース整備を60％以上の水準まで完了することが目標となります。グローバルな視点など多様性をキーワードとするリクルート活動、労働環境改善や生産効率性の向上をキーワードとする既存工場のリニューアル工事、また「DX推進」の一環としてスタートした現場業務支援のための「バックオフィス設置」など、すでに様々な施策に着手して一定の成果をあげています。今後は、全社の業務改善を対象としたさらなる「DXの推進・普及」、「工事のＩＴ化施工の拡大」、そして働き方改革を含む社員への投資としての「教育・研修システムの充実」を図っていきます。また業績管理においては、これまで以上に工事採算性の管理精度をあげて厳密に行っていく必要があります。建築事業においては原材料や燃料などの価格高騰にともなうコストを確実に製品価格に転嫁するための交渉、土木事業においては、近年個々の工事が大型化、長期化する傾向にあることを踏まえ、特に共同企業体（ＪＶ）として施工する工事の工事原価管理及び代金回収について、ＪＶ構成員として主体的に関与して確実な工事利益の確保に努めるなど、これまでの管理方法の延長線に留まらない、新たな管理体制を構築して実践してまいります。

　以上、これらの重要課題への対応を確実に進めるとともに、カーボンフリーをはじめとする環境問題への取り組みなど、企業の社会的責任を果たしながら引き続き安定的な成長を目指してまいります。

（３）中期経営計画「VISION2030」について

　当社グループは、長期的な市場環境の変化をとらえ、ＰＣ技術の特性を核とした技術開発と事業の多様化で持続的な成長を実現するため2025年に向けて「VISION2016」を作成し、その達成を目指してまいりましたが、策定から５年が経過し、この間計画を上回る好調な成績を積み重ねてまいりました。

　一方で、想定した市場環境が変化し計画と実績に乖離が生じてきたことや、前提とした設備の拡張などをはじめとする生産環境の整備が思うように進まないなど、今後の成長を考える上で早急な対応を講じる必要も生じてきました。

　そこで改めて向こう10年を見据え、「新たな成長戦略に向けた経営リソース（人材、技術・生産設備、財務）の拡充」をメインテーマとした「VISION2030」を策定し、当連結会計年度を初年度としてスタートさせました。

　「VISION2030」では、通過点である2025年までの５年間で高収益体制の実現、経常的に経営資源を充実させていく体制・文化の構築を目指すべきゴールとして、「稼ぐ力」を蓄えるためのハード・ソフト両面での環境整備を集中的に行い、その後、2030年に向かってこれをテコに急成長を成し遂げることとしております。2030年にあるべき姿として「価値を創造するエンジニアリング企業」「顧客の要望にワンストップで応える企業」「世界レベルのSDGs達成に貢献する企業」を目標としております。

　この「VISION2030」を達成するための方針として、次の４つを掲げております。

　事業方針：

　　(ⅰ)2030年度のゴールに向けて、2025年度までに高収益体質が実現し、経常的に経営資源を充実させていく体制・文化の構築している状態を目指す

　　(ⅱ)2030年度のゴールを、売上高450億円超・営業利益率５％超とし、2025年度に売上高350億円超・営業利益率５％超を目指し、選別受注及び利益優先主義を継続する

　　(ⅲ)人員増加施策だけでなく、生産性の向上を図るため、大規模な設備増強や現場負荷軽減のための仕組みづくりに注力する

　投資方針：

　　(ⅰ)工場を中心に５年間で集中的な投資を行い、生産性の向上、製品売上比率の向上を図る

　　(ⅱ)将来の工場製品売上の増加見通しに伴い、必要な時期において工場の生産能力の増強を検討する

　　(ⅲ)継続的な研究開発を行うために売上高の0.3％を開発費に充てる

　財務方針：

　　(ⅰ)財務の健全性を重視し、投資は利益の範囲内とする

　　(ⅱ)将来、大規模な投資が必要となった場合は、保有資産の活用も視野に入れる

　　(ⅲ)ＲＯＥは７％超の維持を目標とする

　株主還元方針：配当性向20％超の維持

　また、「VISION2030」においては、SDGs<持続可能な開発目標>の17の目標への取り組みについても掲げております。

　当社グループは、2015年に国連サミットで採択されたSDGsに対し、当社事業の重要な様相としてSDGsを位置付け、「世界レベルのSDGs達成に貢献する企業グループ」を目標に掲げ、SDGsが描く未来の現実に取り組むことで、さらなる社会貢献を図ること、及び事業活動を通じて、課題抽出と技術革新に取り組み環境負荷軽減を達成することは重要な課題と捉えております。