以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

　当行は、「地域の繁栄なくして当行の発展なく、当行の発展なくして地域への奉仕なし」をモットーに、1941年の創業以来、地域経済発展のために尽力しております。
　今後も、常にお客さま第一主義に徹し、地域とともに歩み、地域経済発展のお役に立ち、経営理念として掲げる「日進月歩の伸展」「地域社会の繁栄」「生活文化の向上」の実現を追求してまいります。
　また、すべての業務の基盤となる地域の皆さまからの信頼を頂くために、法令等遵守態勢の強化やリスク管理態勢の強化等のガバナンスの強化に努め、より責任ある経営体制の確立に取組んでまいります。

(2) 経営環境及び対処すべき課題等

　当期の国内経済は、総じて緩やかな回復基調となりましたが、春闘では33年ぶりの高水準な賃上げが実現したものの、物価上昇が実質賃金の伸びを上回り、国内消費は力強さを欠きました。一方、歴史的な円安を背景に、インバウンド需要は年度を通じて旺盛で、関連産業や観光基盤を抱える地方経済を下支えすることとなりました。また、企業業績は円安に伴う輸出採算の改善により堅調に推移しましたが、輸入コスト増に伴う物価高や深刻化する人手不足等が課題として残りました。
  当期の県内経済は、国内同様、緩やかな回復基調となりましたが、全国的な物価高や人手不足の影響は県内でも継続し、特にエネルギー・飼料価格の高騰は本県基幹産業である農畜産業や運送業等の事業運営コストを圧迫しました。一方、個人消費は物価上昇の影響により慎重な動きが続き、観光面では、８月の南海トラフ地震臨時情報による一時的停滞が見られたものの、国内旅行需要の回復や大型イベントの開催、国際定期路線の再開・増便やクルーズ船の寄港回数増によるインバウンド増加等で国内外の人流が活発化したこと等から、全体としては、宿泊、飲食、小売等の関連産業を中心に活況を呈しました。今後は実質賃金の改善や各種政策の効果等により、一層景気回復へ向かうことが期待されております。
  当期の金融環境は、日本銀行が金融緩和からの転換を明確に進め、7月に政策金利を0.25％程度へ引き上げ後、１月に追加利上げを実施し、政策金利は0.5％程度となりました。この間、長期金利は政策変更や海外金利上昇、国内景気動向等を背景に上昇し、３月末には1.5％を超える水準となりました。一方、日経平均株価は世界経済や為替レート、企業業績等に左右されながら、前半は歴史的な円安に伴う企業業績向上への期待感等を背景に推移し、７月には過去最高値を更新する等強い動きを見せましたが、後半は海外経済の不透明感等から弱い動きとなり、2025年以降は、長期金利上昇や米国の貿易政策による企業業績への懸念等を背景に、３月に年初来安値を更新することとなりました。
　また、生産性向上に向けたデジタル化やカーボンニュートラルへの対応等に加え、昨今の仕事に対するキャリア観の変化や人材の流動性の高まり等を受け、銀行経営における人的資本の重要性も一層増しております。

　このような認識の下、当行におきましては、中期経営計画の２年目となる2025年度におきましても、基本戦略である「法人顧客向け業務支援戦略」「個人顧客向け生活支援戦略」「人材戦略」「ＤＸによる業務改革戦略」「サステナビリティ経営戦略」に掲げた各種施策の着実な実行により、お客さまの成長に資するビジネスモデルの追求と、その取組みを支える財務、コンプライアンス、リスク管理、人材等の強固な経営基盤構築を図り、お客さまと地域社会の持続的な成長を促すとともに、当行自身も持続的成長を遂げることで、パーパスの実現と企業価値向上に努めてまいる所存でございます。