当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社は「健康」と「環境」をテーマに社会に貢献することを目指し（パーパス）、「私たちは人々との出会いを大切にし、常に新たなチャレンジと実現化の努力により、社会に貢献する企業を目指します。」を経営理念として掲げております。

　投下資本をより有効に活用する観点から、2026年5月を目途に健康食品事業から事業撤退することを決定いたしました。今後は、「医薬品」「化学品」の2つの事業に経営資源を集中させ、チャレンジと技術・ソリューションに価値を置く問題解決型の企業として、持続的な成長を目指します。

(2) 中期経営計画

　当社では、2025年5月期を最終年度とする3か年計画『中期経営計画2025』を策定し、長期ビジョンとしての2032年5月期売上高100億円・営業利益率10%以上に向けて、成長に向けた取り組みを強化する3か年と位置づけておりました。

　この3年間においては、海外でのインフレを背景に急激に進んだ円安や原材料費や人件費の高騰等の外部環境の変化が生じました。こうした環境変化に対応すべく、為替変動に対応した販売価格の設定や製造コストの低減を図ってまいりましたが、予定していた輸入原薬の新規採用における進捗の遅れや想定を上回る外部環境の変化により、売上高及び営業利益は当初計画に届かず、未達となりました。

　一方で、財務健全性を重視した経営を継続した結果、自己資本比率については計画を上回る水準を確保し、また配当性向についても安定的な株主還元を実現し、目標を達成することができました。

　これらの結果を踏まえ、2028年5月期を最終年度とする新たな3か年の計画『中期経営計画2028』を策定いたしました。本計画では、「事業の再構築と更なる成長に向けた基礎固め」をテーマに「既存事業の伸長と新市場・新技術へのチャレンジ」「売上増に対応した製造体制構築、製造設備の拡充」「アライアンスの積極活用」「人的資本経営の導入に向けた土台作り」「資本コストを意識した効率的な経営」を柱とし、経営資源の再配分と重点事業の伸長及び将来の成長に向けた投資を進めるとともに、財務戦略においては、引き続き自己資本の充実と資本効率の最適化を両立させ、株主還元についても安定的な配当を維持することで、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

　計画の達成状況を判断するための客観的な指標は以下のとおりです。

（注）上記目標値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

(3) 経営環境及び優先的に対処すべき課題等

① 医薬品事業

　昨今の世界情勢を受け、原薬調達におけるカントリーリスクの懸念は高まっており、医薬品原薬の複数購買化はいっそう進むと考えております。当社においても、多地域からの調達ネットワークを強化し顧客の新たな要望に応えるとともに、既存品の安定供給に向けた施策を実施してまいります。また、メーカーとしての当社の技術と資源を最大限活かし、必要な設備投資を行いながら、お客様からいただいた多くの開発案件を着実に立ち上げ、取引の拡大につなげてまいります。

② 健康食品事業

　新規案件の獲得が進み売上は伸長していたものの、原材料費や人件費の高騰に加えて、多様化する開発案件に対するコスト増等により収益改善の限界が見えてきました。そのような状況と、他の成長事業において製造能力増強を目的とした人員や製造スペース・倉庫等の拡充を急ぐ状況を鑑み、当事業より撤退することを決定いたしました。今後は、契約の残る受託製造品を確実に顧客へ届けることに注力するとともに、撤退により確保した人員を含めた経営資源の有効活用を進めてまいります。

③ 化学品事業

　競合が多く激しい競争はあるものの、海外・国内共にイオン交換樹脂市場は堅調に成長しております。当社は長年培ってきた液体処理技術を活かし、各々の顧客の抱える課題を解決すべく製商品の開発を強化してまいります。海外のイオン交換樹脂メーカー等との共同開発にも積極的に取り組み、社会課題の解決に資する技術をはじめとした用途開発と、海外を含む新たなターゲット市場の開拓を加速させてまいります。

④ 品質管理体制の強化

　高品質な製品を安定的に提供するため、品質管理体制の強化は重要なものと考えております。新製品の立ち上げが増加していくなかでも効率的に安定した品質管理を行えるよう、自動化装置等の設備投資を行いながら管理体制の維持・強化に努めてまいります。

⑤ 生産体制の強化

　新製品の立ち上げや製造量の増加に対応すべく、生産技術の向上に取り組み、工場スペースの有効活用や最適な設備配置、工場インフラの強化など、今まで以上に効率的で安定生産が可能な体制を構築してまいります。

⑥ 人的資本経営への取り組み

　魅力ある企業として持続的に成長するためには、人材への投資とエンゲージメント向上は不可欠だと考えております。当期は、「経営理念」の一部を見直し、加えて、人的資本経営の土台作りとして「大切にする価値観（コアバリュー）」を設定することで上位概念を整理し、企業としてありたい姿を明確にしました。今後は、同時にまとめた各々のポリシー（人材関連の方針）に基づき「採用」「育成」「評価」「職場環境」の仕組みと運用の改善を継続することで、従業員の意欲を引き出し、個々の能力を伸ばし、エンゲージメントを高めることで、企業価値の継続的な成長につなげます。