当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、時の課題を敏感に受け止め、独創的な技術により価値ある製品を提供し、社会文化の豊かさに貢献することを使命としています。グローバルな競争環境の中で、社会・株主・顧客・従業員など全てのステークホルダーにとって企業価値を創造し続ける企業を目指しています。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、2023年度から2025年度までの３年間の事業戦略や数値目標を定めた、第７次中期経営計画（「グローバルニッチ No.1」の柱を増やす）を2023年５月12日付けで発表しております。第７次中期経営計画では、自動車産業の電動化、SDGs・カーボンニュートラルなどの社会課題への対応が求められる中、これまでに培った強みを活かし、グローバルニッチNo.1製品数のさらなる拡大と新事業による新たな収益源の育成を目指し、以下の３つの項目を重点施策として取り組んでまいります。

①　経営基盤の強化

②　「グローバルニッチNo.1」製品のさらなる拡大と充実

③　安永ならではの価値の提供による新事業の創造

(3) 経営環境

　当連結会計年度におけるわが国経済は、物価高騰の影響等により一部に弱い動きがみられるものの、景気は緩やかに回復しました。一方、地政学的リスクの高まり、資源・エネルギー価格の高止まり、米国政府による関税政策に伴う物価や為替の変動など、先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループの主要販売先である自動車業界は、日本国内においては認証不正問題や震災、台風等の自然災害による工場の稼働率低下の影響等もあり、自動車生産台数が減産となりました。

　次期の業績見通しにつきましては、地政学リスクの高まりや米国政府による関税政策よる影響等、先行きは依然として不透明な状況にあります。米国の関税政策の急変に伴う為替及び受注の変動は現時点において適切に見積もることができないため、今般の業績予想には反映しておりません。

　このような事業環境下、2026年３月期の連結業績予想は、売上高は前期と同水準であるものの、エンジン部品事業および環境機器事業の採算性改善により、営業利益は増加する見通しです。経常利益は主として前期にあった為替差益の減少等により減少する見込みです。純利益は主として前期にあった子会社清算による特別利益がないことで減少する見込みです。

(4) 対処すべき課題

　当社グループは企業理念のもと、『安永にしかできないこと　グローバルニッチNo.1』を目指し、イノベーションを通じて事業活動に取組み、企業価値の向上とサステナブルな成長を遂げていくべく以下の項目を重点施策として取り組んでまいります。

①　経営基盤の強化

　・「技術で世の中を驚かせてやろう！」「何か新しいことに挑戦しよう！」という価値観を全社へ広げ、挑戦的な

　企業風土のさらなる浸透を図ります。

　・健全な議論が活発に行われる風土へ変革し、激動と混迷の時代を生き抜く企業を目指していきます。

　「働きがい」「働きやすさ」を感じられる職場環境づくりを目指していきます。

　またDXの加速による全社的な生産性の向上、SDGs、カーボンニュートラルへの対応にも取り組んでまいります。

②　「グローバルニッチNo.1」製品のさらなる拡大と充実

　エンジン部品

　・自動車メーカーの需要への対応によるさらなる売上・シェア拡大

　・建機、農機、産機、マリン・レジャー用エンジン部品の受注拡大

　・革新的な取り組み（IoT、ロボット活用）による生産性向上

　・海外での生産拡大、自動車メーカーの現地調達・現地生産の需要取り込み

　機械装置

　・エンジン部品向け工作機械：エンジン部品事業との連携で商品力のアップ、工作機械づくりのDNA継承

　・ワイヤソー、検査装置：成長が期待できる電子部品・半導体産業への取り組み強化、各要素技術の先鋭化による

　更なる製品力の向上

　・構造改革とポートフォリオ見直しによる高付加価値製品へのリソースの重点配分

　環境機器

　・エアーポンプ・ディスポーザシステムの利益強化とシェア拡大、材料費高騰や為替変動の影響を受けにくい体制

　づくり

　・海外販売の拡充

　・コア技術を活かした新製品・サービスの創出

③　安永ならではの価値の提供による新規事業の創造

　・微細形状技術による新規事業の売上拡大とビジネスモデル確立

　・新規事業からの収益獲得、さらなる新事業育成に向けた基盤強化