当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 社是、経営方針

＜社　　是＞　すべてのことに誠実に　よりよい仕事をしよう

＜経営方針＞

1.基本方針

　『社員とその家族が誇りと満足感を持てる会社』、『お客様に信頼され地域に貢献する会社』になる為に、会社の力を最大限発揮できる体制作りに注力し、全役職員が個人の能力の向上を図ると共に、組織・チームの総合力を上げ、やるべき事をやり切り、掲げた目標を達成する。

　オールモリヤとして会社全体の企業益を確保し、その実績に応え社員の待遇改善を進め、仕事とプライベート両面を充実させる。

2.重点実施事項

（1）『ＤＸ化の推進』、『業務の省力化・効率化・生産性の向上』、『現場のバックアップ体制の整備』『契約工期の提案・協議』を実践することによって、働き方改革を遂行し、時間外労働の罰則付き上限規制をクリアする。

（2）人材の採用・育成・教育・資格取得に力を注ぎ、新入社員から上位者まで、各自の能力アップを図ることにより、守谷商会の総合力を高める。

（3）毎月 12 日の『安全の日』を実のある形で運用し、作業所内全員の安全意識の高揚を図り、『墜落・転落災害ゼロ』を達成する。

（4）パワハラ・セクハラに代表されるハラスメントを撲滅し、社内規定や幅広い法令に関する違反を排除し、『コンプライアンス遵守』を徹底する。

（5）ＳＤＧｓの会社目標＜手戻りを無くす、女性の責任ある活躍、地中熱事業の実績作り＞を全役職員が意識し、行動する。

（6）人間ドック・健康診断・メンタルヘルスチェック等による心身の疾病の早期発見・早期治療を行うと共に、日常の生活習慣の改善を行い、部署内におけるコミュニケーションの下、健康職場作りを推進する。

(2) 当社グループの経営環境について

　当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済がウクライナ軍事侵攻の長期化や米中対立の深刻化等の不安定な国際情勢を受け、インフレの高進や金融引き締め政策等の影響から緩やかに減速するなか、国内経済はコロナ禍の終息傾向等を反映して対人サービス消費や企業生産活動が徐々に回復するとともに、消費活動も正常化に向かう兆しが見え始めるなど総じて改善基調で推移しました。

　しかしながら、ウクライナ危機の長期化に伴う資源・食料価格の高騰等の各種経済リスクは依然として解消されておらず、また、コロナ禍再燃への警戒感や生活必需品を中心とした物価上昇の落ち着き時期、インフレ抑制のための金融政策の転換見通し等が足枷となり、国内外経済の先行きは共に不透明感が拭えない情勢下にあります。

　このような事業環境下、当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、コロナ禍後における国内外経済の回復見通しが不透明ななかで、公共投資は国土強靭化政策の推進継続等により底堅く推移したほか、民間建設投資も大都市部の大型再開発事業や非住宅投資を中心に相応の需要は維持されたものの、建設資材価格の上昇や各種技能職の慢性的な不足等から建設費の高止まり状態が続き、引き合い案件の減少傾向や不調案件の発生等から価格競争の様相が強まり、今後の収益環境は予断を許さない状況になりつつあります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは「営業利益率」を重要な経営指標と位置づけ、経営計画の基本方針となる「強靭な経営体質の確立」を目指して、「生き残る為の収益至上主義への変革」を実現するために、工事粗利益率の向上と固定費の削減に注力し、安定した利益を確保する体制を構築するとともに、資産及び資本効率を高め、企業価値の向上に注力してまいります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　今後の建設投資の動向見通しにつきましては、建設投資は政府・民間ともに前年度比微増程度で推移するものと予想されますが、建設資材価格やエネルギー価格の高止まり、コスト高による投資マインドの減退等が懸念され、建設業界を取り巻く経営環境は厳しさを増すものと思われます。

　このような環境下、当社グループは、コンプライアンス遵守体制を礎として「お客様に信頼され地域に貢献するため会社の力を最大限発揮する」方針を継続し、オールモリヤの旗の下、全役職員が一丸となって以下の施策を確実に実施し、安定した事業収益を確保できる体制を実現させてまいります。

①徹底した安全衛生対策による安全文化の醸成

②首都圏・中京圏における受注・施工体制の再構築と強化

③不動産開発事業の的確な案件判断と回収業務の確実な実行

④与信管理と施工リスク対策の徹底、受注時目標粗利益の確保及び工事収支管理の厳格な運用

⑤DX化の推進による生産性の向上と働き方改革の更なる充実

⑥将来を担う人材の採用強化及び育成のための実効性のある教育訓練の確実な実施

⑦SDGｓ（持続可能な開発目標）推進対策の継続的な展開

　こうした施策の実行により、事業収益を安定的に確保できる体制の整備を進めてまいります。

(5) コンプライアンスの徹底及び体制の充実

①　部署長間の情報共有、協議の活性化とコンプライアンスを踏まえた業務遂行の徹底

②　損失リスクの未然防止対策の強化と規程の再整備

③　弁護士等の専門家との一層の連携強化

④　営業段階から工事(現業)部門が参加する協議体制の再整備

⑤　取締役を含めた役職員に対する部署別(業務別)研修会の実施

⑥　内部通報制度の利用の活性化

　こうした施策及び体制の整備により、コンプライアンスの強化・徹底を図ってまいります。