文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営基本方針

　当社は、創業以来「働いて良かったといえる職場づくり」「社会に存在価値のある職場づくり」を経営理念とし、「建設で拓く豊かな都市づくり」「職域で自己を磨く人こそ建設人」を経営スローガンに、「自然資本と人的資本を明日に継(つな)ぐ建設力」という価値観を常に共有しながら、今般、第59期(2026年1月期)から第61期(2028年1月期)を最終年度とする中期経営計画を新たに策定いたしました。

　策定にあたっては、環境サスティナブル経営を長期ビジョンとする「安定成長・100年企業」の礎を築く３年間と位置付け「たゆみない付加価値の提案・提供」を計画の基本方針といたしました。

(2) 中長期的な会社の経営基本戦略と経営目標

　その基本方針の下に「人財の確保・育成(技術の伝承)」と「更なるイノベーション」の基本戦略を実行することで今後の成長に繋げてまいります。

　経営数値目標としては、計画の最終年度第61期(2028年1月期)に売上高150億円、営業利益7.5億円、ＲＯＥ自己資本利益率６％、ＤＯＥ株主資本配当率1.5％を設定いたしました。なお、当社の株主資本コストは4.5～5.9％（CAPMベース）と認識しています。

　また、非数値目標では、「建設業の新３Ｋ（給与・休暇・希望）を体感できる職場づくり」と「生産性の向上・環境負荷低減の新工法を研究開発し社会に必要な職場づくり」を設定いたしました。

　具体的方策では、各種事業戦略、経営基盤の強靭化、ガバナンスの充実、資本コストや株価を意識した経営の実現を鋭意展開してまいります。

(3) 経営環境と会社の対処すべき課題

　当社を取り巻く経営環境は変化しており、建設業の人的構造的な課題である建設技能労働力不足と高齢化が慢性的になる中、労務人件費の上昇や建設資材価格の高騰に伴う顕著な建設コストアップの継続(収益圧迫と下請構造下の価格転嫁、日建連調査では最近の48か月間で23～27%上昇)、2024年正式導入の時間外労働上限規制に対応する生産性向上、求人活動売り手市場における初任給大幅引上大手との賃金格差拡大(人材の確保と離職防止)などと認識しています。

　また、当社の事業ウエイトが高い主要マーケットの動向については、特殊土木工事等事業部門では自然災害予防復旧工事を含む各種インフラ更新需要の持続、環境関連工事事業部門では再生可能エネルギー分野(ソーラー発電、洋上風力発電)の環境配慮型建設への移行、住宅関連工事事業部門では長期的少子高齢化に伴う横ばい漸減傾向、中規模マンション建設等の建築事業部門では一定ニーズ堅調と予測しています。

　これらの経営環境変化を踏まえた会社の業績上の対処すべき課題は「人財の確保・育成(技術の伝承)を強化推進すること」と「前事業年度・当事業年度と２期連続の低調利益を好調決算した前々事業年度2023年1月期並み水準への早期Ⅴ字回復をめざすこと」と捉えており、この達成に向けて全社全力で取り組みます。

　さらに、当社の財務上の対処すべき課題は、「ＲＯＥ自己資本利益率が2.63％に低下したこと」と認識しておりますので、まずは利益回復により、第61期(2028年1月期)の目標６％水準への復活に向けて、鋭意努力する所存です。なお、当社の推定する株主資本コスト（CAPMベース）は4.5～5.9％であります。