当社グループの経営方針、経営環境及び対処するべき課題等は以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは、以下の経営理念、経営方針に基づき、当社の顧客や株主・投資家の皆様、当社グループ従業員をはじめとするあらゆるステークホルダーに対して企業活動を通じて社会的責任を果たし、社会にとってなくてはならない企業であり続けることを目指しています。

　経営理念

　英知を結集して、独自の商品を創造し社会に貢献することにより、心の豊かさと、物の豊かさを達成しよう

　経営方針

“木材を活かす”

　独自の技術で木材を有効利用し社会に必要とされる会社を目指します

　木材を大切にする　　サステナブルな資源

　地球を大切にする　　地球環境 / カーボンニュートラル

　人を大切にする　　　ステークホルダー

　当社グループの事業とかかわりの深い木材の原料である樹木は地球温暖化の主要因とされるＣＯ2を吸収し固定化する性質を持つとともに、樹木自体は循環可能な天然資源であることから、木材の活用を促すことは地球環境の保全への貢献につながると考えています。当社は、創業から一貫して樹木と向き合い、樹木から価値ある木材を生み出す技術を磨いてきました。その技術は人に受け継がれ、技術を核として構築された社会との繋がりを大切に考えています。当社グループは、木材、地球、人を大切に、主力である合板機械および木工機械のメーカーとして独自の技術を提供することで、社会・環境課題へ貢献し、社会から必要とされる企業であり続けることを経営方針としております。

（２）経営戦略等

　当社グループは、木材を活かすことでサステナブルな社会に貢献することをテーマに掲げており、世界的な平均気温の上昇に伴う気候変動や人口動態の変化による労働人口の不足をはじめとする社会・環境課題を背景に、それら課題の解決に資する独自の技術開発および普及をもって貢献することを経営戦略の主軸に据えております。また、戦略の遂行に必要なインフラ整備や生産性向上に資する業務改善に取り組むとともに、戦略の進捗における効果的なモニタリングおよび機動的な意思決定を実現するための体制の整備など、強固なガバナンス体制の構築に取り組んでまいります。加えて、本戦略の推進を支えるとともに将来にわたる事業活動の担い手となる当社グループ従業員を価値創造の源泉と捉え、従業員の育成や成長に資する諸活動の支援その他制度の策定等を通じて働きやすい職場環境づくりに取り組んでまいります。これら攻守バランスの取れた戦略を推進することで持続的な成長の実現を目指してまいります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは、経営状態を図る重要指標に主力事業における収益性を示す指標として営業利益を定めるとともに、営業利益率 10％以上を目標として、これを安定的に達成できるよう事業活動に取り組んでおります。

（４）経営環境及び優先的に対処すべき課題

　当期におきましては、雇用・所得環境は改善傾向にあり企業の設備投資意欲は堅調に推移するなど緩やかな回復基調がみられた一方で、長期化する中東情勢やウクライナ情勢を背景に、原材料価格およびエネルギー価格は高止まりとなり、外国為替市場では円安基調が継続したことに加えて、米国の通商政策による市場への影響が懸念されるなど、依然として不透明な状況が続きました。当社の事業と関わりの深い合単板の生産量につきましては、新築住宅着工戸数の継続的な減少の影響もあり、緩やかな減少となりました。

　今後につきましては、雇用・所得環境は改善傾向の継続が見込まれるなか、原材料価格およびエネルギー価格高騰の影響下において物価水準は高止まりとなる見込みに加えて、米国の通商政策の行く末が物流網や金融市場などへ与える影響が懸念されるなど、引き続き不透明な経営環境が継続することが見込まれます。

　また、人口動態における子育て世帯の減少や物価水準の高止まり等を背景とした新築住宅の需要減少に伴い、合単板を含む木質建材の需要も減少傾向となることが見込まれる一方で、社会・環境課題への関心の高まりを背景に、引き続き中・高層建築物において鉄やコンクリートを代替する新たな木質建材の動向に期待を寄せる状況が見込まれます。

（５）対処方針

　当社は木材の有効活用という経営方針に基づき、引き続き新建材の生産をはじめとする社会・環境課題への対応など各テーマに沿った技術の開発、既存機械の積極的なＰＲ活動に注力するとともに、「太平の森」における植樹活動などを通じた当社のサステナビリティに資する活動に取り組んでまいります。

　合板機械事業では引き続き合板製造と親和性の高いＣＬＰやＬＶＬをはじめとする新たな単板積層材にフォーカスし、それら新建材をより効率的に生産する技術を中心とした技術開発に注力するとともに、先般設立した米国子会社を足掛かりに米国市場において一層のシェア拡大の実現に向けた諸活動に取り組んでまいります。

　木工機械事業につきましては、集成材の生産にかかる機械ラインの需要を着実に受注へつなげていくとともに、製材・集成材の生産工程において省人化に大きく貢献するＴスキャナーの更なる拡販に注力してまいります。また、同事業が持つ技術の米国展開を見据え、その実現に向けた体制整備を進めてまいります。

　住宅建材事業につきましては、引き続き２×４建築におけるノウハウを強みに木質パネルの拡販に努めるとともに、見込み原価の精緻化など徹底した原価低減を図ることで利益を生み出す体制の構築に注力してまいります。また、昨年販売を開始したトレーラーハウスにおいて、地域社会への貢献を念頭に活用の幅を広げる改良を進めることで更なる拡販に繋がるよう努めてまいります。