当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、会社の設立に当たって、その存在意義を明確にしようと掲げたのが、「豊かさの追求」であります。

　当社が存在することによって、多くの人々を豊かにできる会社にしたいと考えております。出店した地域のお客様が豊かになり、多くのお客様に支持されることで会社が豊かになり、さらには従業員、株主、取引先の人々も豊かになる。そのためには、「自分を変え、会社を変え、社会を変える」という経営理念のもと会社は年々変わっていかなければならないと考えております。また、社員一人ひとりも日々向上していく「自己革新」も欠かせないと考えております。

　この経営方針の基に常に会社が変革し続けることで、「ＥＳＬＰ（エブリデイ・セーム・ロープライス）」を実現し、「どこよりも安く買物していただける店」をコンセプトとして展開し、お客様の食品に関する支出を引き下げることで、地域消費者の皆様に貢献したいと考えております。

（2）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、岡山県南部を中心に山陽地区、関西地区、山陰地区、四国地区、九州地区、北陸地区、中部地区、東海地区へと店舗展開してまいりました。今後は、当地区を中心にさらなる市場拡大を図るとともに新たな地区にも積極的に店舗展開を図る予定であります。

　したがいまして出店地域の拡大に伴う競合激化、価格競争に耐えうる基盤作りとして、「ＥＳＬＰ（エブリデイ・セーム・ロープライス）」実現のための「ローコスト経営」の確立、及び出店加速による企業規模の拡大を図り、さらなるマスメリットの追求をすることにより、お客様へ高品質、低価格商品を提供し地域社会に貢献したいと考えております。

（3）目標とする経営指標

　目標とする経営指標といたしましては、連結ＲＯＥ（自己資本利益率）を安定的に10％以上とすること、及び連結ＲＯＡ（総資産経常利益率）を15％以上とすることであります。資本効率の向上はもとより、お客様への利益還元・株主様への利益配分を両立させながら、経営資源の最適な活用により当該目標達成を目指してまいります。

（4）経営環境

　当連結会計年度における我が国経済は、経済活動の正常化が徐々に進み、景気は緩やかに回復傾向に向かう一方で、ウクライナや中東などの地政学リスクの高まりが為替の急激な変動をもたらし、輸入品の価格やエネルギー価格の上昇に影響を及ぼしております。また、人件費や物流コストの増加などにより、極めて厳しい状況が続いております。

　小売業界におきましては、相次ぐ商品の値上げによって消費者の生活防衛意識は高く維持されており、消費に対する節約志向は高止まりしております。また、各企業においても人件費や物流費の上昇による販管費の増加が続いており、厳しい経営環境が継続しております。

　今後の見通しにつきましては、エネルギー価格及び原料価格の高騰に加え、アメリカの関税政策による影響、中東情勢等の地政学リスクによる通貨の不安定化など、日本経済を取り巻く環境は当連結会計年度と同様に厳しい状況が続くと予想されます。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、出店構想、PC構想、物流構想、組織構想、人財構想の「５つの構想」を掲げ、食を通じて人々の暮らしを豊かに変える「豊かさの追求」という会社理念の実現に向けて、次のような取り組みをしてまいります。

①出店構想　高速多店舗化出店による事業規模拡大の加速

②PC構想　　エリアセンター及びRМセンターからの商品供給店舗の更なる拡大による収益体 質の強化とSFO(セールスフロアーオンリー)フォーマット店舗の拡大

③物流構想　自社物流の構築による物流コストの削減と産地からの最短定温物流の実現による生鮮食品の鮮度向上の推進

④人財構想及び組織構想

　お客様、社会、世の中の人々に大きく貢献できる人財の育成と配転教育(ジョブローテーション)による全体最適で考えられるスペシャリスト人財の育成