大石産業
【東証スタンダード:3943】「パルプ・紙」
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企業概要
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、2025年4月に迎える創業100周年を機に、新たなグループビジョンを策定しました。
当社グループのパーパス(私たちの存在意義)、ビジョン(私たちが目指す姿)、バリュー(私たちの価値観)を明確にすることによって、常に成長し続ける大石産業グループを目指します。
単にモノを「包む」ことに留まらず、循環型社会において最適なソリューションを提供することにより、持続可能な未来の実現に貢献することを目指しております。
■パーパス (Purpose)(私たちの存在意義)
「未来を包む - Inclusion for Future -」
当社グループはお客様の製品にとどまらず、社会の未来を「包む」ことで、人々や地球環境を包摂(Social Inclusion)し、社会に有用な存在であり続けます。社会の多様性や多くの意見を尊重し、社員一人ひとりの幸せと持続可能な発展を目指します。
Social Inclusion(社会的包摂):「全ての人々を孤独や孤立、排除や摩擦から援護し、健康で文化的な生活の実現につなげるよう、社会の構成員として包み支え合う」という理念。
■ビジョン (Vision)(私たちの目指す姿、理想像、あるべき姿)
「循環型社会に最適解を提供する」
当社グループは、循環型社会に包装の最適解(スマートパッケージ)を提供し、社会のニーズに応える製品を開発、製造し、持続可能な社会の実現に貢献します。
スマートパッケージ:効率的かつ環境に優しいパッケージング技術を指します。
■バリュー (Values)(私たちが持つべき価値観、価値基準)
①誠実:誠実な行動と透明なコミュニケーションで信頼を築きます。
②挑戦:困難に立ち向かい、未来を切り拓きます。
③協創:多様なパートナーと協力し、成果を分かち合います。
(2)経営戦略等
当社グループは、当社、子会社5社および関連会社1社で構成され、主な事業内容は包装関連資材の製造および販売であり、具体的には緩衝機能材事業および包装機能材事業の2つの領域で事業を展開しております。当社は、これらの事業を通じて、包装資材分野におけるアジアのリーディングカンパニーを目指しております。
緩衝機能材事業:パルプモウルドや段ボール製品等、主に緩衝機能のある製品等の製造販売
包装機能材事業:フィルムや紙袋製品等、主に包装機能のある製品等の製造販売
主に工業、食品、農業分野の顧客を対象に「循環型社会に最適解を提供する」ことを事業活動の中心に据え、環境変化に迅速に対応すると共に、コア・コンピタンスに根ざした新規製品・事業の育成、顧客満足を目指した営業活動の展開、全社をあげての抜本的なコスト削減、効率的かつ効果的な財務体質への転換などの諸施策を着実に実践して業績向上に努め、一層強靭で収益力のある企業体質の構築を目指す所存であります。
(3)経営環境
当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費や設備投資、企業収益に持ち直しの動きが見られ、全体としては緩やかな回復基調が継続しました。一方で、物価上昇や欧米における高金利の継続、米国の政策動向への不透明感、中東における地政学リスクの高まりなど、先行き不安は依然として残されています。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は一部に足踏みが見られるものの、概ね緩やかな回復基調が続くと見込まれます。一方で、物価上昇の長期化、欧米における高金利の継続、米国の政策動向への不透明感、中東地域の地政学リスクの高まりなど、先行きには依然として不確実性が残る状況です。
こうした環境下において、当社グループは第8次中期経営計画『New Challenge 2027』を策定し、その初年度となる2026年3月期より、サステナビリティ基本方針を土台に、環境・社会・ガバナンスの各視点から重点施策を推進し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指してまいります。
◆環境 (Environment)
①地域環境の保全と循環型社会の実現。
②新たな循環型事業の育成と持続的成長基盤の確立。
◆社会 (Social)
①循環型包装容器メーカーとしての安定した財務基盤の確立。
②地域社会との連携と企業認知度の向上。
③安全な労働環境の実現。
④社員の充実した生活の実現と人的資本への投資。
◆ガバナンス (Governance)
①成長投資と株主還元の両立。
②バランスの取れた組織運営。
③迅速な意思決定と誠実な経営の推進。
なお、製品セグメント別の主な取り組みは以下のとおりであります。
1) 緩衝機能材事業
・新技術の活用と新設備の導入により、工業分野の売上拡大を目指す。
・省エネルギーを実現する環境配慮型の新製品を開発する。
・革新的な業務改革を推進し、営業および製造の効率化を図る。
・機能包装設計提案により付加価値を高める。
2) 包装機能材事業
・機能性フィルムの開発を積極的に推進する。
・共創とオープンイノベーションを通じて、新たな事業の展開につなげる。
・DX・FAの推進により、人材不足の解消、技術継承の促進、高品質の均一化を実現する。
・環境配慮型製品の開発・普及を促進する。
・使用済み包装材のリサイクルシステムを検討し、提案する。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、客観的な目標指標として、中期経営計画において「売上高」、「経常利益」、「経常利益率」、「ROE(自己資本利益率)」及び「自己資本比率」の維持、向上を図ってまいります。
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