大真空 【東証プライム:6962】「電気機器」 へ投稿
企業概要
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営ビジョン
当社グループは社是である「信頼」を基に、グローバル企業として世界中の人々に信頼される企業グループであり続けたいと考えています。この「信頼」を合言葉とし、「人と人のつながり」を大切にする精神をもとに、社員全員の瞳が輝く企業を目指してまいります。
(2) 経営戦略等
これら構造的な課題を解決するため、2019年11月の創業60周年を機に、当社初となる「10年長期経営計画」を策定しました。長期経営計画は、7つの基本戦略「OCEAN+2戦略」を掲げ、高い技術力と強い企業力によりお客様に必要とされ続けるリーディング企業を目指しています。
<10年長期経営計画>
「OCEAN+2戦略」の7つの基本戦略
One | Arkh.3Gの薄型化を武器とした「一社供給」 |
Cost | Arkh新シリーズの世界最安直材費による「低コスト域への挑戦」 |
Element | 育成/研磨技術を活かしたウエハ販売による「材料ビジネス」 |
Alliance | オープンイノベーション/コラボレーションによる「共創」 |
Niche | ニッチな市場で安定的な利益を確保する「残存者利益」 |
+1 | 新たな結晶の育成に挑戦する「新たな結晶」 |
+2 | 新しい要素技術の確立による価値創造を目指す「新たなデバイス」 |
長期経営計画は3つのフェーズに分け、それぞれマイルストーンを設定しています。策定2年目となる2021年4月からの3ヵ年は、第1中期「基盤整備フェーズ」となり、次の取組みを推進しております。市場環境としては、あらゆるアプリケーションに通信機能が融合され、マーケットの拡大が進むことで、水晶デバイスの需要が高まるものと予想しております。水晶デバイスに対しては、低遅延、高周波、高精度、超小型、低電力といった要求が高まることが想定されるため、「フォトリソ仕様の小型/高周波品」、「価格競争に追随したモノづくり」、「環境に配慮した安定供給体制」を重点的に取組んでおります。具体的には、フォトリソ品の材料から組立てまでの生産能力の増強、Arkh.3Gの本格量産とArkh新シリーズの拡充を進めております。そして、既存品とArkhシリーズ、それぞれモノづくりの概念を刷新した製造ライン/プロセスを開発し、利益率No.1の水晶業界のリーダーを目指してまいります。
<中期経営計画>
第1中期 2022-2024年3月期 基盤整備フェーズ
第2中期 2025-2027年3月期 基盤確立フェーズ
第3中期 2028-2030年3月期 成長発展フェーズ
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
昨今の経済環境は、ウクライナ情勢に端を発するインフレの高止まりや、米連邦準備制度理事会(FRB)による金融引き締めにより、世界的な景気減速が懸念されています。また、新型コロナウイルスの拡大により発生した巣ごもり需要の反動もあり、業界全体の在庫調整が長引いています。
しかし、こういった市場環境においても、あらゆるものに通信機能が搭載される「IoT」化の勢いは止まることなく、更なる拡大が見込まれます。既存の通信環境においても、動画送受信の拡大はもとより、ビジネスのクラウド化やEV/自動運転の広まりから、これまで以上の高速大容量低遅延の通信が求められています。また、衛星通信の本格的な拡大も期待されます。このような市場要求に対し、大真空ではフォトリソグラフィ技術を用いた小型/高周波/高安定の水晶デバイスの供給を拡大させてきています。しかしこの市場要求に対し、満足に対応していくためには、生産工場の拡張と莫大な設備投資が必要となり、CO2排出量の増大を招くことにつながります。そこで我々は「安定供給」と「環境対応」を両立させる方法として、Arkhシリーズの生産拡大を推進しています。Arkhシリーズの生産により、自社生産が可能な水晶パッケージ採用による外部調達比率の低減、フルオート生産を行うことによる単位面積当たり生産数7倍(従来比)、大判ウエハ採用によるコスト低減等により「安定供給」「環境対応」の両立が実現可能と考えています。このように当社オリジナルの新たな価値を創造し、持続的な社会の成長/発展を可能とするサステナブル企業として邁進してまいります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、収益力の強化、経営資源の有効利用、財務戦略による有利子負債の削減を進めるとともに、経営環境の変化に柔軟に対応できる経営基盤の確立と業績の向上に努めてまいります。また引き続きキャッシュ・フローを重視した経営を推進し、更なる財務体質の改善、バランスシートの健全化を目指していきます。
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