文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におきまして、当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「建設業を通じて人と社会に大きく貢献していくこと」を基本理念とし、「人と地球に優しい、クリーンな環境を未来へ」を基本テーマに、高収益体質企業を目標に社会とともに発展していくことを目指しております。

（2）目標とする経営指標

　当社グループは、建設事業における上・下水道工事のプロフェッショナルとして、社会資本の整備に貢献するとともに、効率的な施工の実施並びに工事コストの低減に努めてまいります。

　また、不動産事業における事業規模の拡大を図るとともに、新規事業の確立により収益力を一層強化し、企業価値を高めることを目標に進めてまいります。

　なお、具体的な目標値としましては、「売上高営業利益率７％以上」の継続を目標とし、事業を進めてまいります。

（3）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループの所属する建設業界は、政府の国土強靭化計画に基づく防災・減災対策関連公共投資、東京都におけるインフラとしての整備・耐震化・浸水対策工事等の発注が堅調に推移することが見込まれる一方、受注競争の熾烈化は継続しており、また、建設資材価格の上昇、労務費の高騰等の建設コスト増加の影響により、依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。

　当社グループは、各影響、状況等に適切に対応し、「中期経営計画」の着実な実行と「サステナビリティ経営に関する基本方針」に基づく持続可能な経営を実践し、当社グループの「経済的価値の向上」及び「社会的価値の向上」を図るとともに、「売上高・利益率の向上」、「成長投資の拡充」、「株主還元の強化」を推進してまいります。

　経営戦略の各目標を達成するための各事業の主な方針は、以下のとおりであります。

[建設事業]

　建設事業におきましては、完成工事高の拡大及び完成工事総利益向上に向け、収益性の高い機械推進工事の受注に注力するとともに、上・下水道工事以外の新たな分野の土木事業の受注にも積極的に取組んでまいります。

　また、東京都発注工事を主体とする経営リスクを分散し、また、収益基盤拡張の施策として、関東圏において優秀な施工技術者、事業基盤を有する建設会社の取得（子会社化）に今後も注力して経営規模の拡大に取組んでまいります。

　事業を推進する上で必要となる、施工管理資格及び経験を有した技術者の確保につきましては、定年者の継続雇用並びにリファラル採用、女性・外国籍職員等の雇用に積極的に取組み即戦力となる人財を確保するとともに、新卒者採用につきましても、採用対象学科を土木関連以外の学科に拡張して幅広い募集を行うほか、サステナビリティ経営における人的資本に関する方針及び戦略に基づく社員の育成、人財の定着を着実に実施し、確かな技術の継承を行ってまいります。

[不動産事業]

（不動産販売、賃貸事業）

　不動産事業売上高、不動産事業総利益の増加を目指し、保有物件の販売を行うとともに、高利回りの賃貸収入が期待できる新たなアパート、マンション物件の取得を継続してまいります。

　また、物件を保有中においては、入居率向上のための各種施策を行い、安定した賃貸収入を確保してまいります。

（太陽光発電設備事業）

　新たな建設、取得は行わず、保有する太陽光発電設備による売電収入の確保を継続してまいります。

[ＯＬＹ事業]

　ＯＬＹ事業売上高、ＯＬＹ事業総利益の増加を目指し、東北・関東圏エリアにおける営業強化を継続するとともに、収益基盤の拡張を目指し、名古屋ＯＬＹ営業所を基軸とした関東以南エリアの販売強化にも注力してまいります。

　また、公共工事、民間工事を問わず、その工事においてＯＬＹ工法が設計採用されるよう発注者に対するＯＬＹ工法のＰＲを積極的に進めてまいります。

[通信関連事業]

　作業技術員の増員、作業技術の向上を進め、新たな受注案件の獲得並びに新たな作業分野における受注に注力してまいります。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　建設事業を取り巻く環境は、防災・減災、国土強靭化に向けた動きも続いておりますことから公共投資は底堅く推移しており、老朽化対策、自然災害の激甚化対策の早急な対策ニーズが高まっている一方で、慢性的な建設従事者不足や建設コストの上昇による収益性の低下が深刻な問題となっております。

　また、東京都における上・下水道工事におきましても、設備の老朽化対策問題、近年多発する豪雨問題、震災問題等の対策の実施が急務となっており、今後も各種対策工事の発注は継続して行われると予想されるものの、建設人材不足の深刻な状況並びに受注競争も激化している状況から、今後も厳しい状況が続くものと思われます。

　このような環境において、当社グループが行う各事業における当面の課題及び対応につきましては以下の方針に基づき実施していく予定です。

　建設事業は、2025年７月期におきましては、完成した工事における収益性の高い設計変更増額により完成工事利益の大幅な上積みが図れましたものの、2026年７月期におきましては、機械式推進工事と比較し、収益性の低い既存設備を更生する工事の手持ち工事の多い状況から、2025年７月期より完成工事高は増加するものの、完成工事総利益につきましては減少することが見込まれます。このことから、更なる工事施工日数の短縮、工事コストの削減に注力するとともに、機械式推進工事を主体とした工事の受注獲得に努め、完成工事総利益の増加を目指してまいります。

　また、60年培ってまいりました都市土木における施工経験、施工ノウハウの若手人財への確実な継承を行うとともに、受注工事数増強に向けた人財の雇用・育成、１級土木資格取得強化に注力していくほか、公共工事の安定した受注基盤を持ち、優秀な技術者、施工実績を有する会社のＭ＆Ａ等によるグループ化も進め、完成工事総利益の向上に努めてまいります。

　不動産事業における不動産賃貸、販売事業につきましては、保有賃貸物件の入居率向上に向けた営業に注力するほか、保有賃貸物件の販売を行うとともに、利回り、稼働率の良い新たな優良賃貸物件の取得も進めてまいります。

ＯＬＹ事業におきましては、土木工事の発注者であります官公庁におけるＯＬＹ工法の設計採用に向けた営業に注力するとともに、主力の関東・東北圏における受注量増加に向けた営業及び名古屋ＯＬＹ営業所を基軸とした関東以南エリア圏の営業体制の強化に注力してまいります。

　通信関連事業におきましては、光回線作業受注量の低下が見込まれるほか、作業単価交渉の見通しが不透明なため、2025年７月期より通信関連売上高、通信関連総利益の減少が見込まれます。このため、保守・管理業務の新規案件の獲得に引き続き注力するとともに、新たな工種、作業の受注増加に向け、職員の技術力向上教育に注力し、通信関連売上高、通信関連総利益の向上に努めてまいります。

　当社グループは、長年培ってまいりました技術の集積により競争力を高めていくと同時に、株式公開企業としての社会的責任を認識し、コンプライアンス体制を重視するとともに、実効性のある内部統制システムの整備・充実を推進してまいります。