当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の数値と異なる可能性があります。

（１）経営方針

　当社グループは、「われわれは、創造・改革・挑戦の信念をもって、人間生活・産業・自然との共生を目指し、社会に貢献します。」との経営理念のもと、サステナブルな明るい未来社会を実現するより良い環境づくりを目指して、「事業の永続性を高め、環境創造企業として進化する」という経営ビジョンを掲げております。また、当社グループの事業は、地域の皆さまからの「信頼」がなくては成り立たない事業であり、これまでに積み上げてきた地域の皆さまからの「信頼」により、地域に根差した事業を展開していることが当社グループの最大の「強み」です。「未来は、信頼から生まれる。」という創業の原点をサステナビリティ基本方針として位置付けることで、持続可能な社会の実現と持続的な企業価値の向上を目指しております。そして、これらを実現するための４つの組織行動として「DINSステートメント」（Development（進化）、Integrity（誠実）、Nature（自然）、Social contribution（社会貢献））を制定のうえ、100年企業に向けての基盤づくりを着実に進めております。

（２）経営環境及び対処すべき課題等

　当社グループは、人口減少、気候変動、循環経済、技術革新、生物多様性を重要な外部環境の変化と捉えております。また、当社グループの属する廃棄物処理・資源循環業界では、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下、「廃棄物処理法」という。）が施行されて50年余が経過し、循環経済や脱炭素が求められる社会状況の中で、廃棄物処理や資源循環のあり方を問い直すべき時期にあると考えております。人口減少が進む自治体は、財源等の課題により、公設での一般廃棄物処理施設の整備・運営が困難な状況に陥っている場合も少なくないことから、民間資金を活用した廃棄物処理施設の整備・運営や一般廃棄物処理の民間処理事業者への委託が増えつつあります。また、近年、自然災害が多発・大規模化しており、大量の災害廃棄物を迅速かつ安全に処理するために、民間処理事業者が担う役割が一層重要となっております。

　このような経営環境の中、当社グループは５つの重要課題（マテリアリティ）を特定いたしました。これらの課題解決に向けて、当社グループは、廃棄物処理・資源循環を通じて、決して止めることのできない重要な社会インフラを担う企業として、最も強みとする地域社会との関わりをより深めて、「カーボンニュートラルの実現」、「循環経済の実現」、「廃棄物処理コストの抑制」という社会的価値及び「社会からの信頼」、「持続的な成長」という当社グループの価値の最大化を進めてまいります。

（３）経営戦略

　当社グループは、５つの重要課題を解決していくため、2025年５月に、2028年３月期までの３か年の中期経営計画「D-Plan2028　Foundation for Success」（以下、「D-Plan2028」という。）を策定いたしました。D-Plan2028は、2031年３月期までの６か年計画のうち前半３年間という位置づけであり、2031年３月期の目指す姿に向けて、この３か年においてもオーガニック成長やM&Aによって事業規模や事業エリアを拡大しつつ、成長投資を継続してまいります。

■成長施策

１．D-Plan2028より収益貢献する施策

①資源循環システムの高度化

・再資源化品供給量拡大

　国内のカーボンニュートラルを実現するためには循環経済への転換が不可欠です。当社グループは、地域の皆さまのご理解のもと、これまで築き上げてきた施設群を活用し、動脈市場への再資源化品の供給量拡大を目指します。当社グループが保有する多種多様な再資源化施設を最大限活用し、素材産業などパートナー企業との共創を通じて、循環経済への転換を進めます。

　また、廃棄物の再資源化を徹底していくことは、当社グループが保有する焼却等熱処理施設や最終処分場での二次処理量の削減に繋がり、二次処理コストを低減する効果があります。加えて、焼却等熱処理施設や最終処分場においては、排出事業者から受け入れる廃棄物の量を増やすことが可能となり、売上高の増加に繋がります。

・新施設稼働による受入量増加

　循環経済への転換に向けて、当社グループの優位性は、再資源化を進める上で重要な「選別・破砕・再資源化施設」の拠点数と許可能力を多く有している点であると考えております。当社グループは、動静脈連携により構築した廃プラスチックの回収から製品化までをワンストップで提供するプラスチックリサイクルのトータルコーディネートサービスを活かし、既存施設や新たに設置するプラスチック再資源化施設の稼働率を高め、再資源化品の動脈産業への供給量拡大を図ります。

・最終処分場の容量あたりの売上高最大化

　一方、再資源化できない廃棄物の受け皿となる最終処分場も必要不可欠です。資源循環システムの高度化を進めることで、焼却灰や埋設廃棄物など比重の大きいものや廃石綿等など高単価物といった高付加価値物の受入割合を高め、最終処分場における容量あたりの売上高の最大化を図ります。

②自治体との関係深化

　当社グループは、2025年３月期中の取引自治体数は関西・中部エリアを中心に487自治体であり、連結売上高に占める自治体取引額の割合は約20％になります。当社グループは、ワンストップサービスの提供による廃棄物処理の受託だけでなく、実績やノウハウを活かした自治体の課題解決を図る様々な協定の締結を通じて、取引自治体数の増加及び取引自治体との関係の深化を図っております。今後も取引自治体数の拡大を図るとともに、各自治体との関係を深化させることで、連結売上高に占める自治体との取引額の割合の拡大を図ります。

③M&Aによる事業エリアの拡大

　廃棄物処理業界においては、小規模事業者の割合が高く、市場占有率の高い企業が存在しない超分散型市場となっております。資源循環の高度化への対応や後継者不足などにより業界再編機運は高まっております。当社グループは、M&Aによる事業拡大を積極的に進めてきた実績を活かし、全国各エリアで、廃棄物受入量の拡大が見込める案件について積極的にM&Aを実行してまいります。特に、最大の市場である関東エリアでの案件獲得に注力するとともに、これまで自社による新増設を基本としてきた焼却等熱処理施設や最終処分場についても積極的に検討し、シナジー効果が高い案件のM&Aを進めてまいります。

２．2031年３月期に向けた施策

①焼却等熱処理施設のキャパシティ拡大

　既存施設を高効率な熱回収施設へ更新するほか、公民連携による新施設稼働に向けた許認可手続き及び施設設置工事を計画的に進め、2031年３月期末までに処理能力を4,000t/日にすることを目指します。

②最終処分場の年間埋立計画量と残容量拡大

　現在増設を進めております当社御坊リサイクルセンターの第２期管理型最終処分場を含め、既存リサイクルセンターでの最終処分場の新増設計画を着実に実行させるとともに、M&A等により新規エリアでの最終処分場の保有を図り、年間埋立計画量を1,250千m³から拡大しつつ、2031年３月期末には15,000千m³以上の残容量を確保することを目指します。

③公民連携事業（PPP）の推進

　日本の人口が減少する中、自治体における財政健全化への歳出改革は喫緊の課題です。民設民営による効率的なインフラ整備は、その課題の解決に繋がると考えております。また、自治体に処理責任のある一般廃棄物は、自治体保有の焼却施設での処理が大部分でありますが、民間が整備する産業廃棄物との一体的処理を行う焼却施設等への処理委託を進める公民連携（PPP）への移行を成長機会と捉えております。

　当社は、現在、熊本県上益城郡５町、兵庫県相生市及び大阪府泉北郡忠岡町の３エリアで公民連携協定を締結済みです。今後、2031年３月期末までに合計12エリアでの締結を目指し、廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏の構築を推進してまいります。

■経営基盤強化施策

①人的資本経営推進

　多様な人財が、事業に誇りと使命感を持ち、やりがいを感じる土壌を創ることが当社グループの持続的な成長及び企業価値向上に繋がると考えております。人財育成、多様性の推進、社内環境整備を進めることで従業員エンゲージメントが高まり、従業員と企業がお互いに貢献しあう関係を構築してまいります。また、当社グループが廃棄物処理施設の新増設によるオーガニック成長とM&Aによる成長を両輪で進めていくためには、多くの新たな管理者や有資格者等の人員が必要になります。人的資本経営を推進することにより、それぞれの職場で活躍する人財をより多く育成するとともに、従来以上に採用強化を進めてまいります。

②グループ経営力向上

　子会社数や従業員数が拡大する状況下において、更なる経営基盤強化を進めます。当社は、グループガバナンス体制を構築しており、当社から子会社に役員や管理者を派遣し、管理体制を強化しております。また、子会社の経営上の重要事項は、グループ本部で統括管理し、リスクを低減しております。

　2024年６月には監査等委員会設置会社に移行し監督機能の強化を図っております。今期より、第三者による取締役会の実効性評価も実施し、分析結果を取締役会の実効性の向上に活かしてまいります。

　また、当社グループの廃棄物処理施設の事業運営において、労働災害が発生するリスクがあります。リスクアセスメント活動の強化や安全教育の再徹底などを通じて安全衛生活動を推進し、事故撲滅を進めます。

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、D-Plan2028において、飛躍に向けた基盤づくりの期間であるこの３年間も、着実な利益成長を意識した経営により、EPS（１株当たり当期純利益）の最大化を図ることを目指しており、主な経営指標として、売上高、営業利益・営業利益率、EBITDA（営業利益＋減価償却費（営業外費用除く）＋のれん償却額）・EBITDAマージン（EBITDA/売上高）、EPSを重視しております。