当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりである。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1）経営の基本方針

　長期的な視点に立った会社経営を基本に、経営の効率化と収益力の向上によって、企業価値をより高めていくことを目標としており、その実現を通じて、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会など、すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えられる経営を目指している。

(2）経営環境及び対処すべき課題

①　経営環境

　当社グループの経営環境については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績」に記載のとおりである。

②　対処すべき課題

　ア　大林グループ中期経営計画2022「事業基盤の強化と変革の実践」

　当社グループは、新型コロナウイルスによる人々の行動様式や価値観の変容、カーボンニュートラルやウェルビーイングへの取り組みのグローバルな加速などの事業環境の変化や中期経営計画2017の継続課題を踏まえ、企業理念である「持続可能な社会の実現への貢献」に向けて、2022年度より５か年計画「大林グループ中期経営計画2022『事業基盤の強化と変革の実践』」をスタートした。

(ア) 大林グループ中期経営計画2022策定時の経営環境と経営課題

(イ) 大林グループ中期経営計画2022の全体像

　イ　中期経営計画2022の進捗状況

(ア) 2022年度実績と2023年度見通し

＜建設物価の高騰等の影響について＞

　ロシアのウクライナ侵攻に伴うグローバルサプライチェーンの混乱や円安の影響等により、原材料価格やエネルギー価格が高止まりし、建設物価が過去に例を見ないほど高騰した。

　この結果、物価高騰前に内定した工事等において購買段階での対応や発注者との交渉等において物価高騰の影響の全てを吸収することが困難になったことなどにより、完成工事総利益の水準が低下した。この影響は当該工事の進捗に応じて、当事業年度だけでなく、2023年度の完成工事総利益率を押し下げる要因にもなっている。

(イ) 建設物価高騰などの事業環境変化への対応

　建設物価高騰など事業環境の変化への対応として、当社グループでは以下の対応に取り組み、収益向上等に努めている。

　ウ　中期経営計画2022に基づく具体的な取り組み事例

　中期経営計画2022における３つの基本戦略に基づく具体的な取り組み事例は、次のとおりである。

（ア）「建設事業の基盤の強化と深化」の取り組み事例

＜生産性向上・品質確保への取り組み＞

　国内の高速道路の約７割が建設から30年が経過し更新需要拡大への対応が求められる中、各フェーズにおける作業の自動化や省力化、デジタルツインを用いた施工シミュレーションの導入などを実現し、生産性向上に加え不具合の未然防止や高品質確保に寄与する橋梁リニューアル統合管理システム「OBRIS®（オブリス）」の開発・適用

（イ）「技術とビジネスのイノベーション」の取り組み事例

＜木造・木質化への取り組み強化 - Circular Timber Construction®の実現にむけて＞

　森林の育成から加工・調達、木造・木質化建設、バイオマス発電やリユースに繋がる循環型ビジネスモデル「Circular Timber Construction®（サーキュラー・ティンバー・コンストラクション）」の構築

（ウ）「持続的成長のための事業ポートフォリオの拡充」の取り組み事例

＜既存事業領域で培った技術・ネットワークを活かした新領域事業会社の設立＞