当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当行では、「共創力と提案力で地域の豊かな未来を実現する」を経営理念として掲げ、その実践に努めることで、企業価値の向上に取り組んでおります。地域金融機関として、地域のお客さまとより良い関係を構築していくことは重要なことと考えております。こうした関係性を基本とし、お客さまの良きパートナーとして、様々な悩みに対してその解決策を真剣に考えご提案することで、共に新たな価値を創造してまいりたいと考えております。このような取組みを通じて、地域の豊かな未来を創造してまいります。

（２）経営環境及び対処すべき課題

［経営環境］

　当期におけるわが国経済は、物価と賃金がともに上昇する中、企業経営は総じて堅調さを維持しましたが、家計消費については、賃金の伸びが物価上昇を安定的に上回る状況には至らず、力強さを欠いた状態が続きました。また、米国の金融政策が利下げ継続の基本路線で進む中、わが国においては２％の物価安定目標の持続的・安定的な実現という観点から、昨年7月に政策金利が0.25％へ引き上げられ、本年1月には0.5％への追加利上げが実施されました。

　当行の主たる営業基盤である福島県の経済動向を見ますと、人手不足や物価上昇などが企業や家計の負担となり、総じて持ち直しのペースは鈍化し、足元は足踏みの状態が続いております。

［当期の経過及び成果］

　このような金融経済環境の中、当行は「企業価値の更なる向上により、持続可能な経営基盤を確立する」という経営姿勢を掲げ、「第６次中期経営計画」（2023年4月～2026年3月）の経営戦略や経営指標の達成に向け取り組んでおります。

（法人コンサルティングの取組み）

　原材料価格の高騰や人手不足等の影響が懸念される中、事業を営んでおられるお客さまに対しては、資金繰り支援に加え、補助金情報の提供・申請支援など、お客さまの実態を踏まえた支援に取り組んでまいりました。また、お客さまが抱える経営課題や地域の産業構造変革に対応するため、事業承継・Ｍ＆Ａ支援、ＩＣＴコンサルティング、ＳＤＧｓ取組み支援、経営改善支援等にも積極的に取り組んでまいりました。

(資産形成支援の取組み)

　個人のお客さまに対しては、長期的な資産形成に資することを目的に投資信託ラインナップの充実や、各種セミナーを開催いたしました。また、住宅ローンにおいても、新たな保証会社との提携等により、商品性の多様化を図ることで、住宅取得ニーズへの対応を強化しました。

(人財活躍促進の取組み)

　年齢や性別にとらわれない多様な人財の活躍を促進するため、若手職員の積極登用、女性活躍促進、育児支援、ワークライフバランスの拡充など、人材育成環境の整備に継続的に取り組んでまいりました。また、働きやすい職場環境の創出や生産性向上に向け、従業員及びその家族の健康の維持・増進に取り組み、その結果、経済産業省が実施する健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人2025」の認定を受けました。

(サステナビリティ経営に向けた取組み)

　当行グループでは、経営理念に基づく企業活動や気候変動等の環境問題など地域社会を取り巻く様々な課題の解決に向けた活動に取り組むため、「サステナビリティ方針」を制定しております。その中で、「地域経済・社会」、「ダイバーシティ」、「金融サービス」、「環境保全」をＳＤＧｓ目標達成のための重点テーマとし、ＥＳＧ経営を念頭においた活動を展開しております。今後もそれらの活動を通し、地域の発展と企業価値の向上の両立を目指す持続的経営に努めてまいります。

　こうした取組みを客観的に評価する指標として、いくつかの経営指標を掲げておりますが、その達成状況は次のとおりであります。

〔目指す経営指標〕　第６次中期経営計画　2023年５月12日公表

[環境認識及び対処すべき課題］

　当行を取り巻く経営環境は、地域の人口減少やデジタル化など長期的な社会構造の変化が進む中、人手不足や物価上昇などが企業収益や家計の負担となっております。また、足元では、米国の通商政策がもたらす影響が懸念されております。

　このような状況の中、「共創力と提案力で地域の豊かな未来を実現する」という経営理念のもと、当行は地域社会やお取引先の課題を解決することにより、持続的で安定した収益を上げていくことを社会的存在意義と捉え、その実現に向けて取り組んでまいります。

　また、経営理念の実現においては、以下の基本方針（パーパス）を徹底してまいります。

①顧客保護

・地域の方々の大切なご預金の運用としてふさわしい運用商品を選定します。

・融資の可否のみならず、お客さまの利益を考えた与信判断・アドバイスを実践します。

②競争戦略

・リスクやコストを戦略的にコントロールすることで質的優位の経営を目指します。

③実質主義

・名実が一体となるよう、実質本位の行動を実践します。

　これらの取組みにより、企業価値を一層高め、これまで構築した経営基盤を持続可能なものとすることを目指してまいります。