文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2025年３月31日）現在において、当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営方針等

　① 基本的な経営方針

　当社は「健全な建設事業の経営を通じて、会社の永続的な発展を図り、それによって社会国家の繁栄に寄与すると共に、株主各位の負託に応え、社員の人間成長と福祉を増進する」ことを経営理念として、また「安全第一、技術と信用、誠実と努力、経営の健全」を社是として掲げ、永年にわたり良質な社会資本の整備並びに提供に向けて努力しております。

② 目標とする経営指標

　当社が目標とする経営指標といたしましては、株主価値の向上や安定した経営の持続に向けて、売上高総利益率、売上高営業利益率、自己資本比率、自己資本利益率、配当性向などの指標の向上を目指しております。

　これら各指標の推移は以下のとおりであります。

 (注)　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用しており、2022年３月期以降に係る経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 経営環境、優先的に対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略等

　今後のわが国経済は、各種政策の効果もあり雇用・所得環境の改善や堅調な企業収益を背景に、景気は緩やかに回復を続けるものと期待されます。一方で、今後の米国の通商政策の動向や地政学的リスクの長期化などによる海外景気の下振れリスク等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続くことが予想されます。

　建設業界におきましては、公共投資は防災・減災対策や社会インフラの維持・更新、防衛関連需要などにより、引き続き堅調に推移すると見込まれます。また、民間設備投資も企業収益の改善を背景に回復基調となり、引き続き高い水準を維持するものと期待されます。一方で、建設資材価格の高止まりと労務ひっ迫や供給制限による建設コストの上昇、競争環境の悪化等が懸念されます。

　こうした事業環境のもと、当社といたしましては、会社設立100年となる2036年に向けた「長期ビジョン2036」及びそのフェーズ１としての「中期経営計画（2024～2026年度）」の達成に向け、収益基盤の強化を最優先としつつ、事業戦略、財務・資本戦略、非財務戦略それぞれの推進に全社を挙げて取り組み、企業価値の更なる向上を図ってまいります。また、これまで築いてきた信用を一層強化するとともに、人的資本経営の推進に注力し、事業環境の変化にしなやかに対応できるよう、総合力の更なる向上を図ってまいります。

「長期ビジョン2036」及び「中期経営計画（2024～2026年度）」、経営目標の概要は、以下のとおりであります。

① 「長期ビジョン2036」

② 「中期経営計画（2024～2026年度）」

③ 経営目標