文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営環境

　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や所得・雇用環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調が継続しています。一方で、米国政策や為替相場の動向、エネルギー資源や原材料価格の高騰など、引き続き先行き不透明な状況が続くと予想されます。

　外食業界においては、経済活動の緩やかな回復に加え、訪日外国人数の増加によるインバウンド消費の拡大も追い風となり、外食需要は回復基調が継続しています。しかしながら、米をはじめとする原材料価格の高騰や人件費の高騰に加えて、継続的な物価上昇による消費者の節約意識の高まりなど、厳しい経営環境に直面しています。

　このような状況下、当社グループは、高付加価値で季節の美味しさを堪能できる数量限定メニューやコラボメニューの販売等を行ったほか、従来のアプリポイント交換クーポンに加え大戸屋マンスリークーポンの配信や離脱者層に対する再来店を促すクーポンの配信を実施しました。また、メディア露出の強化として、首都圏でのトレインビジョンや柱サイネージの広告出稿などにも取り組んでおります。

(2）経営戦略、経営方針等

　当社グループは、「中期経営計画（2025年３月期－2027年３月期）」に基づき、「健康」をキーワードに、食を通じてお客様へ健康を提供しながら、食の総合カンパニーを目指して参ります。

《中期経営計画の主な施策》

　既存事業の改善と更なる発展

　出店地域・立地の明確化

　新業態の創出

　中食事業の強化

　海外事業の改善と拡大

　人材基盤の強化

　また、多様化するお客様のニーズを踏まえつつ、引き続き価値ある商品をお値打ち価格で提供し、大戸屋ブランドの強化に取り組んで参ります。さらに、企業として持続的な成長を続けるために、中期経営計画で掲げている「売上高増による利益体質の強化」を実施するとともに、サステナビリティ経営にも注力し、中長期的な企業価値の向上を図る取り組みを推進して参ります。

(3）目標とする経営指標

　当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を企図し、2026年３月期の目標値は売上高33,727百万円、営業利益1,732百万円を目指して参ります。当該指標の各数値については当連結会計年度末現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　日本経済は企業収益の改善や所得・雇用環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調が継続しています。一方で、米国政策や為替相場の動向、エネルギー資源や原材料価格の高騰など、引き続き先行き不透明な状況が続くと予想されます。

　このような経営を取り巻く環境が厳しい中、2026年3月期当社グループは更なる成長を目指すべく、中期経営計画の推進に取り組んで参ります。客数に関しては、メディア露出増加等による来店促進の強化やアプリ活用による再来店の促進の強化に取り組み、ＣＭ等のマス広告で広くアプローチして集客サイクルを回しながら、集客サイクルから離脱した顧客にはクーポン発行による来店動機付け等により呼び戻しを行います。

　人手不足への対応として、モバイルオーダーやセルフレジの導入など、一部は効率化していくものの、大戸屋の強みである手作り感ある店内調理や提供速度はさらに磨き上げ、お客様の店舗体験価値の向上を図って参ります。新規出店に関しては、国内の出店地域や立地の明確化、FC出店支援や新業態のパッケージ化など、新規出店を推進するための基盤強化を行って参ります。

　また、当社グループでは長期に亘る持続的な成長を目指し、サステナビリティへの取り組みに注力しております。具体的には、「環境」への取り組みの一例として、食べ残し持ち帰りの普及推進であるmotteECO普及コンソーシアムへ参画し、フードロス削減による地球環境への貢献に取り組んでおります。「社会」への取り組みの一例として、親子で楽しく学べる「食育プロジェクト」を開始し、お子様が楽しみながら「食」について学べるよう、お子様メニューのおもちゃをペーパークラフトに切り替えました。引き続き、「地域・社会への貢献」として食育を通じた地域交流促進に努めて参ります。「ガバナンス」への取り組みの一例として、企業価値向上の観点から、昨年に引き続き健康経営優良法人2025（大規模法人部門）の認定を取得し、新たに横浜市SDGs認証制度のY-SDGs認証事業においてSuperior（上位）認証を取得いたしました。引き続き、健康経営優良法人の取得や横浜市SDGs認証制度の取得等を目指し、持続可能な社会実現への貢献に取り組んで参ります。

　以上のような取り組みにより、持続的成長を推進できる企業体質に進化することを当社グループの重要課題に位置付けております。