文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(１) 経営方針・経営戦略等

　当社は、持続的な成長を実現するために、当社の社会における存在意義について社内外のステークホルダーのみなさまにもご意見をいただきながら議論を重ね、2024年度より「見えないものを見える化し、社会に新たな価値を生み出す」を新たな経営理念とするとともに、これを当社の社会における存在意義（パーパス）と位置づけております。

　創業以来、電気に関わるものづくりを続けてきた当社は、電力量計を通じて社会インフラである電力の安定供給や有効利用を支えてまいりました。機械式電力量計がスマートメーターへと進化しても、電力を見える化する製品・サービスは、当社の中核製品であることに変わりはありません。

　現在では、電力以外の見える化を通じて社会課題を解決する「ソリューション事業」を広げつつあります。さらに今後、これまでにない領域にも挑戦し、社会に役立つ新たな価値の創出に取り組んでまいります。

　このパーパスのもと、グループシナジーを最大限に活かし、スマートメーターを基軸としつつ、脱炭素社会の実現などの社会課題に対する新たなソリューションの提供を通じて、当社ならびに当社グループの持続的な成長を目指します。

(２) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社は、「グループシナジーを最大限に活かし、スマートメーターを主軸としつつ、脱炭素社会の実現などの社会課題に対する新たなソリューション提供を通じて、グループ全体の持続的な成長を目指す」を基本方針とする3か年の中期経営計画（2024年度～2026年度）を定め、最終年度（2026年度）での売上高1,000億円、営業利益90億円、親会社株主に帰属する当期純利益55億円の数値目標達成に向けた取り組みを進めております。

　国内計測制御事業においては、スマートメーター事業を主軸としつつ、社会のニーズをとらえたGXサービスやスマートロックなどのソリューション事業を拡大します。

　海外計測制御事業においては、スマートメーターと上位系システムのセット販売の推進や組織構造改革等を通じて利益を重視したビジネスへの変革をさらに進めます。

　併せて、これらの戦略を支えるためのグループ経営基盤の強化にも取り組み、持続的な利益の創出による企業価値の向上を目指します。

　中期経営計画の連結数値計数目標、経営指標の達成に向け、次の重点戦略を掲げております。

 a.中期経営計画の重点戦略

①　スマートメーターを主軸とした社会インフラへの付加価値の提供

　国内においては、2027年3月期から本格導入が始まる第2世代スマートメーターの最適な生産体制を構築し、確実な収益確保をめざします。同時に、再生可能エネルギーや電動車の利用拡大を見据えた直流計器の投入など、社会インフラへ新たな価値を提供し市場を開拓します。

②　デジタル技術を活用した現場の業務改善（顧客DX）の支援

　賃貸住宅市場で管理業務の省力化に寄与しているスマートロックにおいて、新製品の投入やパートナーとの連携強化により、賃貸住宅市場、その他の住宅市場や法人事業所等への導入拡大を図ります。また、施設管理業務の負担を軽減する自動検針サービスにおいて、新規導入および既存顧客の交換需要を獲得します。

③　脱炭素社会の実現に向けたトータルGXサービスの提供

　脱炭素化のニーズの高まりをとらえ、エネルギーマネジメントサービスでは、現状の顧客である多店舗展開を行う流通小売業だけではなく、他業種への新規顧客開拓を進めます。また、既存顧客へのより付加価値の高いGXソリューションの提案により収益力を高めるとともに、次の成長の柱となる事業基盤の構築を進めます。

④　利益を重視したビジネスへの変革

　海外においては、オセアニア、英国を中心とした欧州、アジアや中東・アフリカの各地域において次の施策に取り組み、利益を重視したビジネスへの変革をさらに進めます。

・ 市場特性に合わせた高付加価値ソリューションの提供

・ 産業用メータービジネスの再強化

・ 低収益ビジネスからの撤退

・ 組織構造改革

⑤　グループ経営基盤の強化

　グループ全体で次の施策に取り組み、経営基盤を強化します。

・ グループ人材育成・活用の強化

・ グループリスク管理の強化

・ バランスシートの効率化とキャッシュの最適配分

・ サステナビリティ活動の推進

   b.中期経営計画の連結数値目標

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）