当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

　当社は、「地域に愛され、親しまれ、信頼される銀行」を経営の基本理念に掲げ、地域社会の発展に貢献していくことを何にもまして重要な社会的使命としてまいりました。

　今後も、今日まで積み上げてきた地域社会との密接な繋がりを礎として、お客さまのニーズに的確かつ迅速にお応えできるようサービスの提供に努めてまいります。また、地域と共に歩む銀行として地域社会の発展に貢献していくとともに、株主ならびに投資家の皆さまにとって魅力ある企業集団を目指してまいります。

(2)経営環境及び対処すべき課題

　当連結会計年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑制と経済活動の両立が進むなかで、個人消費や設備投資を中心に持ち直しの動きが続きました。一方で、ウクライナ危機の長期化、海外主要中央銀行の金融引き締めによる世界的な景気減速懸念、エネルギーや原材料価格の高止まりを主因とする物価高、欧米発の金融不安の影響等が懸念され、足元では先行きへの不透明感が高まりました。

　個人消費では、コロナ禍による経済活動制限の緩和により、全国旅行支援やインバウンド再開による訪日外国人消費の拡大等から、旅行や外食等のサービス消費は堅調に推移しました。また、エネルギーや食料品等をはじめとした物価上昇が消費意欲の下押し要因となっていましたが、政府による物価対策の効果や行動制限下で積み上がった貯蓄にも支えられ、緩やかな増加を続けました。

　企業部門では、資源高や海外経済の減速といった輸出や生産の下押し要因があったものの、感染症対策や供給制約の緩和によって、企業収益は全体として高水準となりました。設備投資は、好調な企業収益を背景に、ポストコロナやデジタル化、脱炭素化に向けた投資意欲が高まっており、増加傾向にあります。

　東海地方の経済におきましては、主要産業である自動車産業は、半導体不足等から生産計画の下方修正が続きましたが、部品不足の影響が和らいできたことから足元では増産に転じる動きがみられました。

　金融市場を振り返りますと、ドル円相場は、日米の金利差拡大から円安が加速し、2022年10月には32年ぶりの円安水準となる１ドル151円台まで下落しましたが、日本政府によるドル売り・円買い介入が実施されたことや利上げによる米国景気の悪化懸念が強まったことから、その後反転し、120円台をつける局面も見られました。日経平均株価は概ね26,000円から29,000円で推移しましたが、欧米の銀行破綻等の金融動揺の影響等から、上値の重い展開となりました。

　当社を取り巻く経営環境は、低金利環境の長期化、他業態からの金融業界への参入による競争激化といった金融業界の課題に加え、人口減少・少子高齢化の進行や後継者不在・労働力不足に伴う事業先数の減少による地域経済の縮小懸念により、依然として先行きへの不透明感がみられます。

　また、脱炭素化をはじめとするサステナビリティの分野における対応は世界的な潮流となるとともに、新型コロナウイルス感染症に端を発したデジタル化の急速な進展に加え、原材料価格の高騰やウクライナ情勢による地政学上のリスクの長期化等により、経営環境や産業構造は大きく変化しております。

　これら様々な問題や社会情勢の大きな変化を伴う環境下において、お客さまのニーズも大きく変化しており、金融・非金融を問わず何でも相談できる「まちのかかりつけ金融機関」として、お客さまの多様化したニーズにお応えできる様々なコンサルティングやサービスをお届けしていくことが、私たちの社会的使命であると考えております。

(3)経営戦略及び目標とする経営指標と達成度

　このような金融経済環境のもと、2022年度は、中期経営計画「『Let's Do It!』～社員輝き　地域伸びゆく～」（2021年度～2023年度）の２年目として、基本戦略を積極的に推進することでお客さまの高度なニーズにお応えするとともに、地域循環型社会の担い手として地域経済の活性化と持続的成長に向けた取り組みを推進させることで「お客さまの共感と感動を呼び、地域に必要とされる企業グループ」を目指し、ＯＫＢグループが一体となって業務を展開してまいりました。主な施策は次のとおりであります。

①コンサルティング型ビジネスモデルの強化

　地域商社機能を活用した取り組みを積極的に展開し、お客さまの販路開拓や商材・サービスの付加価値向上に向けた商品企画等をサポートしつつ、お客さまが持つブランド価値の向上に向けた取り組み等をサポートすることで地域の魅力を発信してまいりました。

　地域の自治体に対しては、自治体向けコンサルティングチーム「ローカル共Ｃｏ-プロジェクト」を創設し、当社グループが培ってきた独自のノウハウやネットワークを活用して、「交流人口の増加」「観光収益拡大」「新たな地域資源の発掘」等の地域課題の解決に取り組んでまいりました。

　また、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響を受けられたお客さまに対しては、ご融資やご返済についての相談に積極的に応じる等、引き続ききめ細やかな対応に努めてまいりました。

②お客さまとの接点強化

　キャッシュレス化の進展や非対面チャネルの浸透により、銀行店舗に求められる役割が大きく変化している状況を踏まえ、経営資源の最適な配分を一層進めることによって、お客さまのニーズの変化にマッチした店舗ネットワークの構築に努めてまいりました。また、複数の店舗が同じ建物内で営業する「店舗内店舗」化を進め、土田・関口・正木・押越・上石津の各出張所、雄飛ケ丘特別出張所及び今尾代理店（同時に出張所化）の７店舗を近隣店舗内に移転し、拠点の効率化を進めるとともに、移転した一部の店舗跡地に「ＯＫＢそうだん広場」を設置し、どんなことでも気軽に相談いただける拠点としてお客さまとの接点強化に努めてまいりました。

③デジタル戦略

ＡＩ（人工知能）がお客さま一人ひとりに合った“お金との向き合い方”を提案する「ＯＫＢアプリ_LiFit」等の非対面チャネルの強化により、“リアル”での接点だけでなく“デジタル”でも繋がることができる環境整備に取り組んでまいりました。また、業務のデジタル化にも引き続き取り組み、書類の電子決裁・電子報告等によるペーパーレス化により業務効率化を進めるとともに、各種商品サービスのチラシやパンフレット等をデジタル上で展開する「デジタルブック」の取り扱いを開始する等、環境に配慮した取り組みを進めてまいりました。

　加えて、地域のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進をサポートするため、日本マイクロソフト株式会社と連携し本山支店内に開設した「Microsoft Base Nagoya-Motoyama」を拠点とし、ＩＴコンサルティング専門スタッフが「IＴツールを活用した業務効率化」による生産性向上を提案する等、地域企業の課題解決に取り組むとともに、地域ＤＸに関連するセミナー・イベントを随時開催してお客さまのＤＸ分野における支援に取り組んでまいりました。

④業務プロセス改革

　営業店窓口のカウンターラインのレイアウトを見直し、「総合受付」「クイックカウンター」「サービスカウンター」を設置してお客さまのご来店目的に合わせて受付方法を変更することで、待ち時間短縮や受付手続の簡素化が可能となり、ご来店されるお客さまの利便性向上に努めてまいりました。

　また、営業店での事務手続を本部に集約することにより、営業店の事務負担を削減し、「営業」と「事務」が混在していた営業店業務を「営業」中心にシフトすることで、お客さまの高度なニーズにも応えられる体制を構築してまいりました。

⑤持続可能な社会の実現に向けた取り組み

2022年６月に頭取を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置いたしました。優先重点課題の１つである「気候変動対応・環境保全」への取り組みとして、環境省が所管する株式会社脱炭素化支援機構へ出資を行いました。

　お客さまの気候変動対応を支援する取り組みとして、温室効果ガス排出量の「見える化」サービスを提供する事業者や、カーボンニュートラルの推進を支援する事業者とのビジネスマッチング業務を開始し、お客さまの脱炭素化をサポートしてまいりました。

　また、環境改善効果のある事業に資金使途を限定したグリーンローンや、ＳＤＧｓ・ＥＳＧに関連する目標の達成度合いに応じて金利を引き下げるサステナビリティ・リンク・ローン等を通じ、地域循環型社会の担い手として持続可能な地域づくりに取り組んでまいりました。

2023年度は中期経営計画「『Let's Do It!』～社員輝き　地域伸びゆく～」の最終年度として、目指す姿である「お客さまの共感と感動を呼び、地域に必要とされる企業グループ」を実現するべく、取り組みを進めてまいります。

　計数目標：基本戦略の実行度合いを評価する指標として、次の経営指標を計数目標に掲げ、その実現に向け取り組んでおります。当目標に対する達成度は次の通りであります。

　目標とする経営指標

（※１）預貸金利息＋役務取引等利益－経費

（※２）経費÷コア業務粗利益

（※３）親会社株主に帰属する当期純利益

（※４）役務取引等利益÷コア業務粗利益

（※５）事業計画策定支援件数、事業承継相談件数、ビジネスマッチング商談設定件数、

　医療・介護・教育事業者にかかる有益情報取得件数　など

（※６）預り資産提案件数・信託提案件数　など

　当社は「地域に愛され、親しまれ、信頼される銀行」という基本理念のもと、地域とともに歩んでまいりました。従来からの銀行業務における収益環境は厳しさを増し、金融そのものが大きな変革を迫られるなかで、今後、地域経済はアフターコロナにおける正常化への動きがより活発化することが見込まれています。当社は今後も地域のお客さまに寄り添ったサポートをすることで、地域のさらなる活性化のお役に立てるよう、役職員が一体となって努力してまいります。