当社企業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものである。

（1）会社の経営の基本方針

　当社企業グループは、百貨店事業を中核とし「地域の交流拠点として賑わいを創出し、市場顧客の生活文化向上に寄与する」ことを経営理念としており、地域に根差す百貨店として石川・富山地区では当社にしかできない商品の品揃えと魅力ある営業企画の推進により地域顧客の期待に応えるとともに、更なる経費構造の見直しや業務の効率化を促進し、収益基盤の強化につなげることを経営方針としている。

　また、当社企業グループは、グループ内各社それぞれが自立的に経営効率向上と利益創出を目指すとともに、コンプライアンス徹底とサスティナビリティ経営の推進に取り組み、広く社会への貢献を通じて企業グループの発展を目指していくこととしている。

（2）目標とする経営指標

　当社企業グループの経営目標数値は以下の通りである。

　　2025年度

　　　・連結売上高　　　165億円

　　　・連結営業利益　　 ３億２千万円

（3）経営環境

　当連結会計年度のわが国経済は、緩やかに回復基調が続く一方で、物価高騰に伴う消費マインドの冷え込み等から、景気の先行きは不透明な状況が続いた。

　百貨店業においては、大都市圏においてはインバウンド需要の拡大や富裕層の活発な消費により好調な推移となったが、地方都市においてはこうした実感に乏しい状況となった。

　この期間、当社企業グループにおいては、主力の百貨店業では、消化仕入契約に基づく売上について、粗利部分のみを売上とする等の収益認識基準での売上高では減収となったものの、仕入区分に拠らない従来通りの売上計上である総額売上高は堅調に推移した。

　今後については、当社を取り巻く環境は、インバウンドや北陸新幹線延伸効果による交流人口の増加や実質賃金の改善に期待が高まる一方で、大都市圏への消費流出や顧客の節約志向が更に強まる等、消費動向の先行きは不透明な状況になるものと予測される。

　また、経費面においてもエネルギー資源や物流費用等、様々なコスト増が想定されることから、引き続き厳しい状況となるものと受け止めている。

（4）中長期的な会社の経営戦略

　当社企業グループとしては、主力の百貨店業において、ますます多様化・個性化するお客様のご要望を捉え、上質で専門性ある商品とデイリー商品とのバランス感のとれた営業活動に努め、地域に根ざす百貨店として、地域の生活文化発展に寄与すべく、百貨店らしい質の高い商品と魅力ある企画の提案を強化し、お客様の暮らしに役立つ情報を発信していく。具体的には重点顧客層の更なる深掘りと次世代顧客の獲得を図るべく、新しい「商品と企画」の開発に努め、文化性の高い美術催事を開催するとともに、物産催事においては本物志向の商品開発に努める等、顧客ニーズに対応していく。併せて、地域の有力企業や生産者との取り組みを拡大し、地域密着営業を推進していく。

　また、グループ各社は営業力強化とローコスト経営の両輪により、それぞれが確実に利益を生み出す「自主自立経営」の確立を目指していく。

（5）会社の対処すべき課題

　当社を取り巻く環境は、インバウンドや北陸新幹線延伸効果による交流人口の増加や実質賃金の改善に期待が高まる一方で、大都市圏への消費流出や顧客の節約志向が更に強まる等、消費動向の先行きは不透明な状況になるものと予測される。

　また、経費面においてもエネルギー資源や物流費用等、様々なコスト増が想定されることから、引き続き厳しい状況になるものと受け止めている。

　こうした状況の中、収益力の向上に向け、下記の課題に取組んでいく。

①地域では当社にしかできない品揃えと企画の推進

・大和でしか販売できない商品・ブランドの導入

・流行・旬・話題商品の早期展開

・人気作家美術催事、人気アニメ催事、ＰＯＰＵＰストア、食品物産催事

②顧客拡大・深耕への取組み

・ダイワプライマリーカードゴールド活用による上質顧客の獲得推進

・次世代顧客取り込みに向けた品揃え強化と企画の実施、効果的アプローチの実行

・外商を中心とした福井県へのエリア拡大

・ＳＮＳ販促等、インバウンドへの効果的発信

③成長戦略の推進

・ＥＣビジネスにおける商品開発力、情報発信力向上

・高級家具・インテリア・建装需要の取り込み

・人材派遣・販売代行業の活動領域拡大

④ローコスト運営の推進

・光熱費・物流費増への対策促進

・デジタル化促進による効率運営の追求

⑤従業員モチベーションアップへの取組み

・従業員の働きがい醸成への環境整備

・販売専心体制と効率的業務運営の推進による人時生産性向上

⑥コンプライアンス・サスティナビリティ経営の推進

・新たな企業リスクへの対応

・法令遵守とサスティナビリティ経営推進