大和 【東証スタンダード:8247】「小売業」 へ投稿
企業概要
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものである。
(1)会社の経営の基本方針
当社企業グループは、大きく変化する市場環境に適応するため、主力の百貨店業において、マーケット対応力の強化と顧客基盤の拡大を基軸として、生活者の意識変化の予兆を他社に先駆けて予知し提案していく「ライフスタイル・ソリューション型百貨店」の構築を目指し、その確かな実行を通して安定的収益・財務基盤の確立に繋ぐことを経営方針としている。
新鮮で話題性のある企画や品揃えの充実を図るとともに、常にお客様目線に立ったサービスの提供に努める等、顧客満足の実現に向けた「ソリューション発想」に立った営業活動を推進していく。
また、当社企業グループは、グループ内各社それぞれが自立的に経営効率向上と利益創出を目指すとともに、個人情報保護管理をはじめとしたコンプライアンス等、CSR経営の徹底に取り組み、広く社会への貢献を通じて、企業グループの発展を目指していくこととしている。
(2)目標とする経営指標
当社企業グループの経営目標数値は以下の通りである。
2023年度
・連結売上高 164億円
・連結営業利益 2億5千万円
(3)経営環境
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が次第に収束に向かったが、エネルギー資源や原材料高騰の影響等から、先行きは不透明な状況が続いた。
百貨店業においては、売上高は次第に回復基調となり、秋にはインバウンド需要も戻り始めたが、物価上昇に伴う顧客の節約志向の高まり等から本格的な回復には至らなかった。
この期間、当社企業グループとしては、主力の百貨店業においては、断続的な感染再拡大が集客に影響したものの、売上高は概ね順調に推移した。
ホテル業においては、国内旅行に動きが見られたが、インバウンドや大型宴会需要の回復が遅れたことから、引き続き厳しい業績推移となった。
今後については、当社を取り巻く経営環境は、コロナ禍収束への期待感が高まる一方で、物価上昇に伴い節約志向がますます強まることが予測されるとともに、電気料金等のコスト上昇が見込まれる等、引き続き厳しい状況が続くものと予測される。
(4)中長期的な会社の経営戦略
当社企業グループとしては、主力の百貨店業において、ますます多様化・個性化するお客様のご要望を捉え、上質で専門性ある商品とデイリー商品とのバランス感のとれた営業活動に努め、地域に根ざす百貨店として、地域の生活文化発展に寄与すべく、百貨店らしい質の高い商品と魅力ある企画の提案を強化し、お客様の暮らしに役立つ情報を発信していく。具体的には顧客要望の高い「地域オンリーワンショップ」の導入や北陸初となる人気洋菓子ブランドの期間限定販売会を開設する等、本物志向の顧客ニーズに対応していく。併せて、地域の有力企業や生産者との取り組みを拡大し、地域密着営業を推進していく。
また、グループ各社は営業力強化とローコスト経営の両輪により、それぞれが確実に利益を生み出す「自主自立経営」の確立を目指していく。
(5)会社の対処すべき課題
当社を取り巻く経営環境は、コロナ禍収束への期待感が高まる一方で、物価上昇に伴う顧客の節約志向の強まりが懸念されるとともに、電気料金等の値上げが見込まれる等、引き続き厳しい状況となることが予測される。
こうした状況の中、更なる営業力の強化に向け、下記の課題に取り組んでいく。
①商品・企画の開発力強化
・北陸オンリーワン、地域初のブランド・商品の導入を軸とした差別化の推進
・地域商材の発掘、地域企業との協業による地域密着営業の推進
・実効性ある創業100周年企画の取組み
②販売力強化
・全従業員参加での販売企画の推進・確立
・商品知識・販売技術向上への勉強機会の創出
・SNSを活用した販促取組みの推進
③営業推進力の強化
・香林坊店・富山店の企画融合、一体運営による販売機会の拡大
・全社挙げての重点企画の推進徹底
④成長戦略の推進
・高級家具・インテリア・建装事業、人材派遣・販売代行事業等、新たなビジネスモデルに挑戦
・EC事業の業容拡大およびデジタル販促の強化
⑤CSR経営の推進
・法令遵守の業務推進の徹底
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