当社は、タクシー・ハイヤーを中心とした公共旅客運送業を営むにあたり、さまざまなリスクが存在することを認識し、組織横断的にリスクを収集・分析・評価し、対策提言を行うことにより、以下の主要リスクへの対応力を強化してまいります。また、これらを取締役会でモニタリングしてまいります。

(1）リスク管理体制

①　リスク管理室設置（予定）

・全社各部署からのリスク情報収集、外部環境変化のインプット、リスクの定量・定性評価、対応策の立案・優先順位付けを実施。

・部門間調整機能を持ち、重大リスク発生時には迅速に経営トップへ報告。

②　内部統制・内部監査

・内部通報制度の運用、監査部門との連携によるリスクアセスメント結果の検証、是正対策フォローアップ。

③　危機管理対応

・自然災害・感染症・事故等緊急時の対応マニュアル整備、訓練実施。

④　ステークホルダー連携

・行政・業界団体・協力会社との情報共有、協働対応。

・リスク関連研修、啓発活動の実施。

(2）主要リスク項目と対応策

　以下に主なリスク項目と、それぞれの対応策の概要を示します。発生可能性・影響度の見直しを行い、取締役会でレビューします。

①　市場環境変動リスク

　概要：燃料価格の変動、需要動向の変化（コロナ後の稼働状況変動、インバウンド需要動向、モビリティサービス競合増加等）、規制・制度変更（配車アプリ規制強化、運賃改定動向など）が業績に影響。

　対応策：

・多様なサービス提供（定額サービス、法人契約強化、その他ハイヤー導入）による収益源の分散。

・デジタル配車システム・アプリ導入による効率化・利用促進。

②　労働力確保リスク

　概要：タクシードライバーの人手不足、離職率上昇、高齢化傾向に伴う稼働減少リスク。

　対応策：

・社員エンゲージメント向上施策：従業員エンゲージメント調査結果に基づく職場改善、キャリアパス設計、メンタルヘルス・健康経営施策、柔軟勤務制度を推進。

・採用・定着支援：採用ブランディング強化、定着支援プログラム実施。

・外国人乗務員検討：特定技能制度を利用検討。

・高齢運転者支援：健康診断強化、適性検査、業務調整による負担軽減策。

・安全教育強化：定期的安全運転研修、安全マネジメントの実施。

③　環境・気候変動リスク

　概要：気候変動に伴う極端気象（豪雨、台風など）による事業運営影響、法規制強化（脱炭素規制、排出規制等）、燃料コスト上昇リスク。

　対応策：

・中期経営計画に沿った脱炭素対策（ハイブリッド・脱化石燃料化推進、燃費改善運行）、自然災害対応能力向上。

・関連情報開示の推進。

④　法規制・コンプライアンスリスク

　概要：運輸関連法規の変更、労働法規改正、外国人労働者関連法規遵守、個人情報保護・プライバシー規制等

　対応策：

・本社部門が法改正動向を継続的に把握。内部研修、マニュアル更新、社内通知・周知徹底を実施。

・特定技能外国人採用については、関連法規に準拠し外部支援機関とも連携。

⑤　財務リスク

　概要：資金調達環境の変化、金利上昇リスク、燃料費等変動コスト。

　対応策：

・資金調達計画の着実な実行（銀行借入、リース等）。

・コスト管理強化。

・中期経営計画において、財務健全性指標（自己資本比率、負債償還年数等）の維持・改善施策を明確化。

⑥　自然災害・感染症リスク

　概要：地震・台風・豪雨など自然災害による営業所・車両被害、交通規制、オペレーション停止リスク、感染症拡大時の需要減少。

　対応策：

・災害時緊急対応策の検討、代替拠点・臨時運行体制の整備検討。

・感染症対策、衛生用品配備。

⑦　社会的信用・レピュテーションリスク

　概要：事故・トラブル発生時の企業イメージ低下、SNS等でのネガティブ情報拡散リスク、ステークホルダー信頼失墜。

　対応策：

・安全管理強化、危機発生時の迅速かつ適切な情報開示・コミュニケーション体制整備。

・CSR・社会貢献活動の継続的実施によるブランド価値向上。

⑧　その他リスク

・技術革新リスク：自動運転技術など将来技術動向への備え。技術トレンド調査、協業・開発検討、必要に応じた投資判断。

・競争激化リスク：モビリティプラットフォーマーや新規参入事業者との競争。差別化サービス開発、デジタル化・効率化推進。

(3）リスク対応体制の運用・モニタリング

・発生状況・対策効果を評価。重大リスクは経営層で迅速に共有し、必要なリソース配分を行う。

・外部環境変化（法改正、社会動向、気候関連指標等）の情報を収集し、必要に応じて計画修正を実施。

・内部監査部門・監査役との連携により、リスク対応プロセスの有効性検証・改善提案を施策に反映する仕組みを構築。