“将来の夢”の実現に向けて着実に歩みを進めます

代表取締役社長／CEO　芳井　敬一

創業者から受け継いだ理念や考え方を継承していくことは、私の使命

「生きる歓びを分かち合える世界の実現に向けて、再生と循環の社会インフラと生活文化を創造する。」

これが、2022年５月、私たちがこれから向かうべき方向として発表した“将来の夢”（パーパス）です。

創業者の著書『わが社の行き方』（※）の冒頭には、「“将来の夢”が人や企業を成長させる」とあります。そこで私たちは、持続的な成長のためには“将来の夢”を描き続けることが大切であると考え、100周年を迎える2055年に向けた“将来の夢”をパーパスとして策定しました。

策定にあたっては、学生などの若い世代や様々なステークホルダーの想いも聞きながら、時代に合わせて変えていくべきもの、残すべきものについても議論を重ねました。その結果、“将来の夢”は、ステークホルダーの皆さまへの感謝の気持ちを持ち続け、そして寄り添っていくという私たちの志。そして、ステークホルダーの皆さまから私たちに託された想い、その両方が込められたものになりました。“将来の夢”プロジェクトは次の時代に向かっていくための企業風土醸成と第７次中期経営計画（以下、７次中計）の加速にもつながると考えています。“将来の夢”実現に向けて経営の舵をきっていることに、社員一人ひとりが共感し、自分ごととして取り組んでもらうためにも、引き続き、全国の事業所を訪問し、コミュニケーションを深めていきます。また2055年に会社を引っ張っているであろう若手社員との対話も積極的に続けていきたいと考えています。

※　創業者の想いや企業精神が記載された創業者精神を継承するための書籍。

資本効率向上を

強く意識した１年

７次中計初年度は、計画策定時の想定を超える大きな環境変化がありました。中国のゼロコロナ政策、ウクライナ情勢、資材価格の高騰、大幅な円安の進行、急激な金利の上昇など計画の前提条件が覆されることとなりました。加えて2021年12月に22日間の営業停止という行政処分を受け、2022年度は受注残高が前年度の期首と比べて少ない状況からのスタートでもありました。しかし、創業者の「ピンチの時がチャンス。厳しいときほど大和ハウスは成長する」という言葉の通り、不測の事態に直面した時こそ当社グループの「スピード」や「創意・誠意・熱意」を持った強さを改めて示せたと思います。

この７次中計は「持続的成長モデルの進化」に取り組む５年間として積極的な不動産開発投資を行っていますが、今後の金利上昇を見据え、投資のハードルレートとしているIRR（内部収益率）の基準をいち早く引き上げました。当社は、従来から不動産開発、海外事業、M&A等の事業投資については、資本効率やリスクの検証はもちろんのこと、地球環境や地域社会との調和を目指した「世の中の役に立つ」ための社会的価値（社会的インパクト）の創出という観点から意思決定を行っています。今回のハードルレートの引上げに際し、収益性だけではなくサステナビリティ観点も強化するという点から、ICP（インターナルカーボンプライシング）（※）を活用した投資判断基準も併せて導入しました。一方、利益成長と資本効率向上の両立に向けては、事業ポートフォリオの見直しを進めています。2022年12月にはリゾートホテル事業の事業譲渡を決断しました。施設の老朽化という経営上の課題があり、業績不振の状態が続いていましたが、判断するうえで重視したのは「当社がベストオーナーか」という点でした。さまざまな選択肢のなかから、この事業を本当に輝かせるためにできることは何かを考え、多くのリゾートホテルを運営し、様々な事業上のシナジーが期待できる相手先に譲渡することにしました。

業績については、売上高は過去最高を更新しました。営業利益については、退職給付会計における数理計算上の差異等966億円を営業費用の減額として計上したこともあり、過去最高を更新しました。実質の営業利益ベースでも、公表計画を超える増益となりました。経営環境は回復傾向にあります。特に新型コロナウイルス感染症の影響が大きかったホテル・スポーツクラブ運営事業も、この１年でほぼコロナ前の状況に回復しました。一方、資材やエネルギー価格高騰の影響を受け、売上総利益率については、想定より回復が遅れています。しかしながら、この１年で原材料価格や労務費高騰への対応として販売価格への転嫁を進めており、2023年度以降での回復が期待できます。ROEは14.3％となり、安定的な株主還元として13期連続の増配も実現することができました。しかし2023年３月末時点ではPBRが１倍を切っている状況につきましては、忸怩（じくじ）たる思いです。投資が、将来の収益に貢献する事が資本市場に十分に伝わっていないことも影響しているのではないかと分析しています。回収を進めると共に、引き続き資本効率を意識した経営に取り組みながら、株主・投資家の皆さまと対話することで、評価につなげていきたいと考えています。

※　脱炭素の推進を目的に、企業独自で炭素価格を設定する制度。