(1) 経営方針・経営戦略等

　我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が続いておりましたが、生活習慣の変化やワクチンの普及、段階的に行動制限が緩和されたことなどにより、経済活動は以前の状態に戻りつつありました。後半に入り、行動制限だけでなく入国制限も緩和され、外国人消費が持ち直すとともに外食需要なども回復傾向となり、経済は正常化に向かいました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による原料・エネルギー価格の高騰を背景に、世界的金融引き締め下における為替市場の急激な円安進行など、インフレ拡大や景気後退に対する懸念が広がっており、先行き不透明な状態が続いております。国内食品業界におきましては、資源価格高騰に端を発した、原料価格やエネルギー価格が異次元の上昇をしたことにより、価格改定が繰り返し実施される状況で、物価上昇による消費マインドの冷え込みが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、エネルギー価格上昇に伴う物流コストの上昇や、人手不足による製造コストの上昇など、引き続き、業界全体で厳しい経営環境が続くことが予想されます。このような環境の中で当社におきましては、エンドユーザーの「安全安心でおいしく、安価で簡単調理な商品を」というニーズに対して満足して頂ける商品の提供が、当社の使命であると認識しております。また、高付加価値商品を開発して価格競争からの回避を図ることも当社の重要な基本戦略であります。2023年３月期の売上高は、直接貿易で調達したえび商品の大手ユーザーへの拡販が順調に推移したことなどにより、27,239,662千円（前年同期比18.6％増）となりました。ロシア・ウクライナ情勢の影響により景気の先行きが不透明な中で、2024年３月期の業績につきましては、コロナ禍での社会経済活動の更なる回復と、度重なる原料価格値上げに対応するための販売価格改定が順調に推移することを前提として増収を見込んでおり、当社独自商品の販売強化や直接貿易によるえび商品の大手ユーザーとの取り組み拡大を図ってまいります。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　① 商品の競合に関する課題

　当社は、当社独自技術の下、凍ったまま調理できる「楽らくクックシリーズ」や「楽らく匠味シリーズ」など、エンドユーザー様にご満足頂ける高付加価値商品の提供に注力しております。また、当社商品は、トレーサビリティなど徹底した品質管理により安全安心を追求し、競合商品との差別化を図っております。

　しかし、競合他社も当社商品よりもさらに優れた骨なし魚やミート商品を開発し、あるいは当社と同様の技術で当社より安価な骨なし魚やミート商品を販売し、当社商品の競争力が低下する可能性も想定されます。これに対処するため、当社としては、海外の協力工場の拡充により仕入価格のコストダウンを図るとともに、新商品の販売強化やエンドユーザー様への直接営業の強化を図ることにより、当社商品の優位性の維持・拡充に努めてまいります。

　② 単一事業に関する課題

　当社は国内における業務用冷凍食品卸売事業の専業であり、将来的な国内需要の減少、景気の動向等により業務用冷凍食品事業の市場規模が縮小する可能性も想定されます。これに対処するため、エンドユーザー様の満足度をより高めることでユーザー様からの支持向上に努めることに加え、今後拡大が予想されるシルバー市場の需要取り込みや、販売チャネル・方法の多様化等を行うことで収益構造の多角化に努めてまいります。

　③ 生産拠点に関する課題

　当社が取り扱う商品の約60％が海外の協力工場に依存しており、そのうち約40％が中国の生産拠点に依存していることから、生産拠点の分散が不可欠であると考えております。今後は、タイ、ベトナムなどに生産拠点を新設・拡充するとともに、国内シフトも一部推し進めていくことにより生産拠点におけるリスクの分散を図り、生産管理体制の強化に取り組んでまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は2023年度において、売上高30,300,000千円、経常利益1,600,000千円、経常利益率5.3％、ＲＯＥ11.4％，ＲＯＡ11.9％、配当性向32.3％を経営数値目標として掲げ、その達成に全力を注いでまいります。当該経営数値目標を採用した理由は、投資家が当社の経営方針・経営戦略等を理解する上で重要な指標であり、経営方針・経営戦略等の進捗状況や、実現可能性の評価等を行うことが可能となるためであります。なお、2022年度の経営指標計画対比は下記のとおりです。