当社グループは、2022年10月３日に山崎梱包運輸株式会社を子会社化したことに伴い「大伸化学グループリスク管理方針」を定め、経営的な観点からリスクの見直し対応ができる仕組みを整備するとともに、内部監査機能として内部統制担当部門である経営企画室が計画的にリスク内容の検証も合わせて行っております。当連結会計年度におきましては、経営企画室が現時点において発生する可能性のあるリスク項目を再度見直し、各部門のモニタリング結果を踏まえて、経営会議において審議し、リスク項目の見直し及びリスクに対する対応を決定しております。

個々のリスクにつきましては、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 原材料市況等の影響について

当社グループの化学品事業は、主原料が石油化学製品であるため、中東地域等の地政学リスクや海外経済の動向により、原材料の調達価格が影響を受けることになります。

また、石油化学メーカーが原料にバイオマスナフサを使用する傾向にあり、調達に影響を受けることも予想されます。

原油価格や為替に異常な変動が生じた場合に、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

当該リスクの対応として、主要な原材料はリスク管理の観点からもできる限り複数の取引先から購入を行っており、安定調達に取り組んでおります。

(2) 法的規制等について

当社グループの化学品事業は、有機溶剤等の各種化学物質を取り扱っております。消防法、毒劇法、その他の環境関連の法令改正にともなう規制強化等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクの対応として、法令順守の徹底を図るとともに、工業会や行政機関のセミナー等に積極的に参加し、日頃から注力して法改正に対応しております。

また、当社グループの運送業務においては、貨物自動車運送事業法、消防法、毒劇法等の各種法令の規制の適用を受けており、法令違反等が発生し許認可の停止又は取り消し等が生じた場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクの対応として、常に最新の情報取得を行っており、変更事項に対して早急に対応できる体制の確立に尽力しております。

(3) 疫病・自然災害等について

当社グループは、大規模な地震、大型台風等の自然災害により製造設備が被災し生産活動が停止した場合や、疫病等の発生により従業員が出勤停止となり工場の操業停止や運送業務が滞った場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクの対応として、生産拠点を東日本に越谷工場、西日本に兵庫工場と二ヵ所に分散配置し補完機能をもたせております。また、基幹システムに関しても、越谷工場にメインサーバー、兵庫工場にバックアップサーバーを配置し、災害・事故等のリスク分散を行っております。

(4) 気候変動対応について

当社グループは、大気汚染防止法やPRTR法(特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律)に鑑み、環境汚染影響のより少ない環境にやさしい製品を開発するなど、事業活動を通じてCO2排出量の削減等に取り組み、環境改善や気候変動リスクの低減に努めておりますが、環境に関する規制が予測以上に強化された場合は、企業活動の制限や対策費用の増加等により、当社グループの事業活動、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクの対応については、２ 「サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

(5) 事故等について

当社グループは、火災、爆発、漏洩等の事故が発生した場合や、製造ラインの停止を伴う労災事故が発生した場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクの対応として、製造設備に対する保守点検・計画的な検査修繕を行うとともに、自衛消防隊による防災訓練を、定期的に行い防火管理体制を整えております。また、構内事故の防止のため、安全教育、構内パトロール等を実施し不安全箇所の改善を行い、構内事故の発生防止に務めております。

更に当社グループの運送業務において、当社グループの過失に起因する重大事故が発生した場合には、得意先の信頼及び社会的信用の低下、事業許認可の取り消し等の行政処分、被害者からの損害賠償請求等を受けた場合には、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクの対応として、事故防止活動の一環として、安全管理、運行管理の徹底を図るための研修や、全車両にデジタルタコグラフ、ドライブレコーダーを装着し、基本的な速度・時間・距離の情報の他、急加速や急減速、アイドリングストップ情報なども取得することで運転の評価、ヒヤリハット情報の共有を行い、交通事故ゼロを目指した教育に努めています。

(6) 品質問題

当社グループは、製品について品質の向上に努め安定供給の責を果たし、品質の確保と納期を遵守しておりますが予期せぬ事情により製造物責任につながるような大きな品質問題が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクの対応として、お客様の満足を得るために、信頼性の高い生産管理、高度な品質管理体制の確立に総力を挙げて行います。

(7) 与信管理について

当社グループは、不良債権の発生防止に努めておりますが、取引先の倒産により貸倒損失が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクの対応として、当社グループは取引先の信用度合による与信限度枠を設定し、与信管理支援システムを導入しております。また、日頃の営業活動においても、与信情報の収集に努力しております。

(8) 新型コロナウイルス感染症について

新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、新型コロナウイルス感染症の位置付けが「５類感染症」となったこともあり、当社グループの業績に与える影響は、現時点においては軽微であると想定しております。

感染症の再拡大も懸念されますが、生産拠点を東日本に越谷工場、西日本に兵庫工場と二ヵ所に分散配置し補完機能をもたせており、工場の操業停止のリスク分散を行っております。