文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「“生活者の不利益解消”という正義を貫き、安心で豊かな暮らしの創造をめざします。」という経営理念の下、専門的な知識を持たない生活者が、専門的な知識・経験を持つ供給者から一方的に情報を提供されている不利益を解消するため、私たちはこの情報格差を埋める役割を担う住生活エージェントとして、高度な知見をもとに公正な立場で商品やサービスを今後も開発・提供してまいります。

　これを実現するためには、株主はもとより、お客様、お取引先、従業員等のステークホルダーとの良好な関係を築き、企業倫理とコンプライアンス遵守を徹底するとともに、企業活動を律する枠組みであるコーポレート・ガバナンスを一層強化し、企業価値の向上に努めてまいります。

（2）目標とする経営指標

　当社グループは、企業価値を高めるために、成長性・収益性の指標として、売上高伸び率と売上高営業利益率を重視しております。また、経営指標としてROE（自己資本利益率）を採用し、株主資本コストを意識した経営により企業価値の向上に努めてまいります。

（3）会社の対処すべき課題

　当社グループは、「“生活者の不利益解消”という正義を貫き、安心で豊かな暮らしの創造を目指します」という経営理念の下、地盤改良工事を行わない地盤解析専門会社として、地盤セカンドオピニオン®から事業をスタートし、住宅事業者へ地盤調査・地盤解析サービスの提供を行っております。

　国内住宅市場は、少子高齢化により緩やかに縮小していくことが予想され、当社グループの継続的な事業発展のためには、高付加価値サービスの提供と新たな事業展開、これらを遂行するための組織体制強化が必要であると考え、2024年6月に2025年３月期から2027年３月期までの中期経営計画（2025年５月更新）を発表いたしました。

　当社グループが継続的に事業を発展させ、企業価値を向上させるには、中期経営計画への取り組み、経営体制・組織体制の強化が必須と考えております。

①　事業領域の拡大

　2025年改正建築基準法の施行により、住宅業界では、省エネルギー計算・構造計算の業務ニーズが高まっております。また、国土交通省によるBIM実装に向けた環境整備も進んでおり、住宅・建築業界におけるビジネス領域が拡大しております。これらの領域において業務を受注するための体制整備、ノウハウの蓄積、受注のための営業活動が課題と認識しております。

②　新規事業の創出

　2024年３月期より開始した３次元点群データを活用したデジタルツイン技術による新サービスの提供を進めております。中期経営計画においても、新ソリューションとして位置付け、今後更なる拡大を目指しております。新ソリューションとして売上・収益を安定的に確保するためには、技術力の担保、サービス開発のスピード化、専門的知識を踏まえた営業活動推進等が課題と認識しております。

③　DX戦略

　地盤関連業界を含む建築業界は、他の業界と比較してIT化が進んでいないのが現状です。また、当社グループとお取引先・協力会社がWEB上で相互に利用でき、物件の工程進捗を個別に管理できる基幹システムもリリースから10年経過しております。建設業界における競争優位性を確保し、業務効率化と収益化を目指すために、最新の技術を取り入れた、いつでも・どこでも・誰でも情報にアクセス可能な仕組みと蓄積された地盤データを活用できるシステム開発が課題と認識しております。

④　自然災害への対応

　自然災害が近年多発しております。それに伴い、従来の地盤調査・解析では予想し得ない原因による不同沈下事故の発生が増加傾向にあります。当社グループが開発・リリースした事業者向けの地盤安心マップ®PRO、個人のお客様向けの地盤カルテ®において、気象データの活用に向けた開発スタートさせました。多発する自然災害に対応することが課題と認識しております。

⑤　ガバナンス

　当社グループの経営体制・組織体制の現状は、基礎を整えた状態であり、この体制を安定運用するためのガバナンス強化が必要であると認識しております。また、ガバナンス強化と同時に、従業員の能力や知識を高め人材価値を最大限に引き出すことで企業の価値向上を目指す「人的資本経営」に取り組むことも必要であると認識しております。

⑥　企業価値向上

　当社は、2024年３月末時点で東京証券取引所グロース市場の上場維持基準における時価総額40億円に適合しない状態となっておりましたが、2025年３月末に時価総額40億円に適合致しました。株価を上昇させ、持続的な事業発展と企業価値を向上させるため、上記課題に取り組むと同時にIR・広報活動にも取り組んでまいります。