四国銀行 【東証プライム:8387】「銀行業」 へ投稿
企業概要
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当行は、1878年(明治11年)の創業以来、“地域の皆さまに最も愛され、親しまれ、信頼される銀行”を標榜し、 地域と社会の発展に貢献することを使命として歩んでまいりました。
今後とも、長年培ってきた信頼を損なわぬよう、健全経営に徹するとともに、多様化するお客さまのニーズに的確かつ迅速にお応えできるよう、金融を基盤とする質の高いサービスの提供に努め、地域と社会の発展に貢献してまいります。
〔経営理念〕 健全経営に徹し、金融を基盤とするサービスを通じて社会の発展に貢献する。
(2) 経営環境及び対処すべき課題等
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染抑制と経済活動の両立が進むもとで、生産に足踏み感がみられるものの、個人消費や設備投資、雇用情勢は持ち直しの動きが続きました。また公共投資においても底堅く推移するなど、景気は緩やかに持ち直しました。
当行の主要地盤であります四国地区の経済におきましては、生産に一部弱めの動きがみられるものの、設備投資は堅調に推移し、個人消費や雇用情勢も緩やかに回復するなど、総じて緩やかな持ち直しの動きが続きました。
こうした経済環境の中、人口減少や少子高齢化に伴う後継者不足、デジタル化やカーボンニュートラルへの対応など、地域金融機関を取り巻く経営環境は大きく変化しています。
当行に求められる役割は、これまで以上に多様化・高度化していくものと考えており、新たな10年ビジョン「地域と産業を牽引するベスト&リライアブル カンパニー」を策定するとともに、ビジョン実現に向けた変革の第一歩として、3年間(2023年4月~2026年3月)の「中期経営計画2023」をスタートさせました。具体的な施策は以下のとおりです。
◇10年ビジョンの実現に向けた態勢整備
・地域と産業の情報を収集・分析するシンクタンク機能や地域の課題解決を図る企画・実行機能の強化
・企業価値向上に資する法人営業スタイルの変革
・重要性が高まる人財・DX・カーボンニュートラルに関するサービスの立上・強化
・大和証券株式会社との包括的業務提携を通じた、資産形成・運用ニーズに的確にお応えするためのビジネス モデルの構築
・お客さまへの新たな価値提供を目指したデジタル・非対面チャネルの拡充
・ビジネスやオペレーションの高度化・効率化を下支えする、データやシステム基盤の最適化
・従業者のウェルビーイング実現による組織の活性化
◇経営体質の強化
・地域戦略と四銀スタイルの磨き上げによる営業生産性の向上
・高度金融領域の態勢強化による収益力の向上
・市場運用のスペシャリスト人財育成や最適なポートフォリオの実現による収益力の向上
・業務及び各種費用の最適化による効率性の向上
(注) 当行では、「人は財産である」という考えから、「人材」に代えて「人財」を使用しております。
中期経営計画に掲げる諸施策を確実に実行することで「地域と産業を牽引するベスト&リライアブル カンパニー」を実現し、四国銀行グループ全体の中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
(3) 「中期経営計画2023」の概要等
① 概要
本中期経営計画は、2023年~2032年の10年ビジョン「地域と産業を牽引するベスト&リライアブル カンパニー」実現に向けた変革の第一歩として位置づけております。
本中期経営計画においては、6つの戦略目標を設定し、10年ビジョンの実現に向けた態勢整備を進めるとともに、経営体質の強化に取り組んでいきます。
② 数値目標
中期経営計画に掲げる財務目標及びコンサルティング機能の発揮に向けた指標につきましては、以下のとおりであります。
・財務目標
(注) 1 資金利益+役務取引等利益+その他業務利益-経費(銀行法ベース)-債券関係損益-投資信託解約益
2 当期純利益÷株主資本合計(当事業年度末と前事業年度末の平均値)
3 経費(銀行法ベース)÷コア業務粗利益(資金利益+役務取引等利益+その他業務利益-債券関係損益-投資信託解約益)
・コンサルティング機能の発揮に向けた指標
(注) 1 事業所融資先の企業価値を簡易算出し、2023年3月末基準と比較して企業価値が増加した先の割合
企業価値=直近期の自己資本+(直近3期分の営業利益及び減価償却費の合計)
2 投融資方針に基づく融資、<四銀>サステナブルファイナンス、BCファンド、その他社会課題の解決や持続可能な地域社会の実現に寄与する投融資の実行額
3 役務取引等利益÷コア業務粗利益(投資信託解約益を除く)
4 株式、円建債券(個人向け国債含む)、外国債券、投資信託、ファンドラップ、生命保険の合計残高
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