以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

　当行は、1878年(明治11年)の創業以来、“地域の皆さまに最も愛され、親しまれ、信頼される銀行”を標榜し、 地域と社会の発展に貢献することを使命として歩んでまいりました。

　今後とも、長年培ってきた信頼を損なわぬよう、健全経営に徹するとともに、多様化するお客さまのニーズに的確かつ迅速にお応えできるよう、金融を基盤とする質の高いサービスの提供に努め、地域と社会の発展に貢献してまいります。

〔経営理念〕　健全経営に徹し、金融を基盤とするサービスを通じて社会の発展に貢献する。

(2) 経営環境及び対処すべき課題等

　当連結会計年度のわが国経済は、個人消費には一部足踏みが残るものの、持ち直しの動きもみられました。また、雇用情勢に改善の動きがみられ、公共投資も堅調に推移するなど、景気は緩やかに回復しました。

　当行の主要地盤であります四国地区の経済におきましては、住宅投資は弱めの動きとなっているものの、設備投資や個人消費は底堅く推移し、雇用情勢も緩やかに改善するなど全体として景気は緩やかに持ち直しました。

　こうした経済環境の中、人口減少・少子高齢化という社会構造問題に加え、デジタル化の進展や、日本銀行の政策金利引き上げに伴う「金利のある世界」への移行など、地域金融機関を取り巻く経営環境は大きな転換期を迎えています。

　このような金融経済情勢のもと、当行は、「地域と産業を牽引するベスト＆リライアブル カンパニー」の実現に向けた変革の第一歩と位置づけた中期経営計画の２年目として、中期経営計画で掲げた各施策を着実に実施しました。具体的な施策は以下のとおりです。

◇ フルコミット営業を徹底する

 ・お客さまの課題解決起点に立った活動の強化　

 ・お客さまの企業価値向上に資する高度なコンサルティング力の発揮

 ・フルコミット営業の徹底に向けた態勢整備（エリア営業2.0）

◇ お客さまのライフプランに応じた資産形成・運用の提案強化を図る

 ・営業店・本部の連携強化によるお客さま本位の業務運営の徹底　　　

 ・新ＮＩＳＡの推進による取引基盤の拡大

 ・大和証券との人財交流やＯＪＴ・Ｏｆｆ-ＪＴを通じた金融商品仲介業務のスキル向上

◇ 営業店が負担軽減を実感できるオペレーション変革を進める

〈融資業務改革〉

 ・営業店における融資業務の本部集中試行

 ・ＣＲＡＳ一次承認権限及び自動判定先の拡大

 ・個人ローンＷｅｂ完結の導入

 〈営業店内務事務改革〉

 ・営業店業務の本部集中拡大

◇ 金融環境の変化に対応した業務運営を徹底する

 ・金利動向を踏まえたお客さまへの丁寧な説明・交渉

 ・マネー・ローンダリング等対策の実効性向上

 ・リスク管理の強化

　中期経営計画に掲げる諸施策を確実に遂行することで、「地域と産業を牽引するベスト＆リライアブル カンパニー」の実現を目指してまいります。

(3) 「中期経営計画2023」の概要等

① 概要

　本中期経営計画は、2023年～2032年の10年ビジョン「地域と産業を牽引するベスト＆リライアブル カンパニー」実現に向けた変革の第一歩として位置づけております。

　本中期経営計画においては、６つの戦略目標を設定し、10年ビジョンの実現に向けた態勢整備を進めるとともに、経営体質の強化に取り組んでいきます。

② 数値目標

　中期経営計画に掲げる財務目標及びコンサルティング機能の発揮に向けた指標における数値目標につきましては、以下のとおりであります。

＜財務目標＞

(注)１　資金利益＋役務取引等利益＋その他業務利益－経費(銀行法ベース)－債券関係損益－投資信託解約益

    ２　当期純利益÷株主資本合計(当事業年度末と前事業年度末の平均値)

    ３　経費(銀行法ベース)÷コア業務粗利益(資金利益＋役務取引等利益＋その他業務利益－債券関係損益－投資信託解約益)

＜コンサルティング機能の発揮に向けた指標＞

(注)１　事業所融資先の企業価値を簡易算出し、2023年3月末基準と比較して企業価値が増加した先の割合

           企業価値＝直近期の自己資本＋(直近３期分の営業利益及び減価償却費の合計)

　　２　投融資方針に基づく融資、＜四銀＞サステナブルファイナンス、ＢＣファンド、その他社会課題の解決や持続可能な地域社会の実現に寄与する投融資の実行額

    ３　役務取引等利益÷コア業務粗利益(投資信託解約益を除く)

    ４　株式、円建債券(個人向け国債含む)、外国債券、投資信託、ファンドラップ、生命保険の合計残高

③ 2024年度の進捗状況

2024年度の進捗状況につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載のとおりであります。

④ 2025年度の取組み

　中期経営計画の戦略目標に基づく2025年度の取組みにつきましては、以下のとおりであります。