文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、食品および化成品事業を中核事業として位置付け、「食品と化成品の関連分野をベースとして、おいしさ、たのしさ、健康を追求し、お客様に喜ばれる商品を提供します」の企業理念のもと、①お客様重視の経営、②迅速、確実な仕事とたゆまぬ創意工夫に基づく独自性のある経営、③人間性を尊重し、能力、意欲を最大限に発揮する活力ある経営を基本姿勢として、企業価値の永続的な向上を目指し、お客様、株主の皆様、取引先様、社員ならびに地域社会に強く支持されるよう努めてまいります。

　なお、2025年６月26日開催予定の第83期定時株主総会におきまして、定款の一部変更をご承認いただくことを条件として、商号を「株式会社meito」へ変更することといたしました。長きにわたりお客様に親しまれてきたブランド「meito」と商号を統一することで、国内外での発展を目指し、さらなるブランド認知と企業価値の向上を図ってまいります。

　また、2025年２月に迎えました創立80周年を機に、多角化した当社グループの存在意義を見つめ直し、企業理念に代わる新たなパーパス「カラダもココロも豊かで楽しい毎日に」を制定いたしました。このパーパスは、当社グループの社会的存在意義と方向性を明確にしたものです。新たな商号とパーパスのもと、グループ一丸となって持続的な成長と企業価値のさらなる向上に取り組んでまいります。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、2024年度を初年度とする３ヵ年計画である中期経営計画「MEITO CHALLENGE 2026」を策定し、連結売上高、連結営業利益、連結経常利益、ROE、PBRを重要な経営指標としております。中期経営計画の最終年度となる2027年3月期の経営指標は、連結売上高300億円、連結営業利益18億円、連結経常利益30億円、ROE5.0%以上、PBR1.0倍として、達成に向けて取り組んでおります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題

当社グループを取り巻く環境は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大により、景気は緩やかな回復が期待される中、物価上昇の継続による個人消費に及ぼす影響や米国の今後の通商政策など、先行きは不透明な状況が継続すると考えられます。

当社の主力事業であります食品事業につきましては、カカオ豆をはじめとする原材料価格の高騰やエネルギーコストの高止まりが続き、また、人口減少や高齢化に伴う国内市場の縮小や消費者の根強い低価格志向による販売競争の激化、人件費や物流費の上昇など、今後も厳しい経営環境が続くものと予想されます。

また、国内外に市場をもつ化成品事業につきましては、特に酵素事業では脱炭素やグリーンケミストリーなど環境問題対策が追風として期待される一方、技術の進歩や情報化社会の高度化により、新規市場参入やＭ＆Ａによる市場再編が起きやすい環境になっております。また、長期化しておりますロシア・ウクライナ情勢や中東情勢、各国同士の複雑な政治問題や米国による関税政策など、国政の変動による為替変動や貿易規制への影響が読みにくい状況であります。 

このような状況のなか、当社グループは「Challenge for the future　未来を創造する挑戦」をスローガンに掲げ、３ヵ年計画である中期経営計画「MEITO CHALLENGE 2026」を推進しております。

本計画では、最終年度である2026年度において、売上高300億円、営業利益18億円、経常利益30億円、ROE５％以上、PBR１倍の達成を経営目標として掲げております。

・中期経営計画「MEITO CHALLENGE 2026」概要

　*1 未来の目標から逆算してステップを計画する思考方法

　*2 企業の事業の構成やバランスを一覧化したもの

＜経営目標（経営指標）＞

初年度となる2024年度は、売上高280億円、営業利益14億円、経常利益26億円、ROE8.9％、PBR0.6倍で着地いたしました。

この実績は、本計画における2024年度の売上高280億円、営業利益８億円、経常利益20億円をいずれも上回り、また前連結会計年度と比較しても、売上高は15.1％、営業利益は505.7％、経常利益は86.8％の増加となり、順調なスタートを切ることができました。

食品事業においては中核ブランドの認知度向上および売上拡大を目的としたSNS広告やテレビCM、プレゼント　キャンペーンなどの施策が奏功し、化成品事業においても高付加価値商品のグローバル展開を強化するなどの販売戦略が成果を挙げております。さらに、2024年２月に連結子会社化した株式会社おいもやの寄与もあり、売上高は大幅に伸長いたしました。

また、両事業において設備増強および増産体制の確立など、生産戦略も着実に進行しており、売上・利益ともに堅調に推移しております。

あわせて、ROEおよびPBRについても、引き続き資本効率の向上に取り組み、財務戦略を推し進め目標値を目指してまいります。

財務戦略において、当社は、将来に向けた成長投資を行い、収益力の向上と資本効率の改善を図りつつ、株主の皆様に対しては安定的な配当を維持継続することを利益配分の基本とし、累進配当を実施する方針としております。この基本方針のもと、当期は業績動向等を勘案し、中期経営計画期間中の配当金に関する経営指標（KPI）として、各年度において１株あたり５円の増配を実施することを決定いたしました。これにより、年間配当は2025年３月期を35円とし、2026年３月期は40円、2027年３月期には45円を計画しております。